別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
射水 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 1,580,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市本町1丁目436番24
「本町1-1-17」
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
南西7.5m市道 水道、下水 庄川口

580m
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧新湊市の海岸に近い古くか
らの既成住宅地域


基準方位北、7.5
m市道
交通

施設
庄川口駅東方

580m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市の沿岸部に所在する間口が狭い小規模な画地が多い既成住宅地域であり、地域的変化はみられない。間
口が狭小な画地であることや沿岸部の不人気傾向等から需要は弱く、地価の下落傾向は継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び高岡市北東部の住宅地域一帯。需要者は旧新湊市の居住者又は地縁性を有する個人が中心であ
り、市外からの転入者は少ない。旧来からの間口の狭い小規模画地に建物が隣接して建ち並ぶ既成住宅地域であり、新
興の住宅地域に対する競争力は劣り、また、沿岸部の住宅地の不人気傾向もあり、需要は弱含みである。需要の中心と
なる価格帯は、80㎡前後の土地で150万円前後、新築戸建住宅はあまり見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は射水市及び高岡市の沿岸部に所在する住宅地域の取引事例から求められた実証的な試算価格であり規範性は
高い。対象標準地は間口が狭く規模が小さい画地であり、収益建物の想定が困難であったため、収益価格は試算できな
かった。居住の快適性等が重視される住宅地域では、周辺地域の取引価格を参考に価格が決定されることが一般的であ
るため、代表標準地の価格との検討を踏まえ、信頼性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[180.5]
[102.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の住宅地域は、新規分譲地や街路条件
等が良好な地域は需要は安定的であるが、沿
岸部については人気が乏しく、需要は弱い状
況が続いている。

地域に大きな変化はみられず、間口の狭い画
地形状や沿岸部という立地条件から需要は弱
含みであり、地価の下落が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -2.0
環境       +87.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02220
235
-62136
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東7.5m市道、
西3m、二方路




1住居

(60,200)
b 92120
235
-83755
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 02211
108
-74388
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 92121
135
-69355
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
南西1.5m、
二方路



1住居

(70,200)
e 02212
324
-62034
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北10m市道、
北西7m、
南1.5m、
三方路


1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

25,635 
100
[ 131.3]

19,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,900 
b (            
18,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

26,368 
100
[ 136.5]

19,317 

19,700 
c (            
13,775  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,530 
100
[  68.5]

19,752 

20,100 
d (            
13,719  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

16,433 
100
[  87.0]

18,889 

19,300 
e (            
12,790  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

13,177 
100
[  68.3]

19,293 

19,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -31.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



射水 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地であり、画地規模が小さく間口も狭いため、収益用建物を想定することが
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
射水 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修   TEL.
鑑定評価額 1,580,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市本町1丁目436番24
「本町1-1-17」
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
南西7.5m市道 水道、下水 庄川口

580m
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    11.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7.
5m市道
交通

施設
庄川口駅東方

580m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地中心部の古い住宅地域で、居住者の高齢化が進行し、更に地域経済の不振も反映して今後とも衰微傾向
が続き、地価水準は弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び隣接する高岡市、富山市の住宅地域。需要者は旧新湊市地区の居住者又は地縁性を有する個人
が中心で、市外からの流入は少ない。旧新湊地区は概ね少子高齢化等の影響で住宅地需要は低調であり、コロナ禍騒ぎ
の影響は明確でないが、地価は下落傾向が続いている。市場の中心的価格帯(総額)は、80㎡程度で160万円前後
で、本標準地付近では新築住宅は殆ど見られないが1500万円程度が中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域付近は古い市街地の小規模戸建住宅地域であり、アパート等は殆どみられず貸家市場が未成熟である。更に、画
地条件の制約(地積過小)下にあって、本標準地上に賃貸用建物の想定が非現実的であることから、収益還元法を適用
しなかった。比準価格は地価の実態を反映する取引事例から求めたもので信頼性が高い。従って、比準価格を標準とし
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[180.5]
[102.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の既成市街地は、市町村合併、少子高
齢化、隣接市への人口流出等の影響から、衰
退傾向が続いている。


目立った地域要因の変動はみられないが、海
岸近くに位置する古い住宅地で、新興住宅地
に需要を奪われ、衰退傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       +86.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02211
108
-74184
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
南東2m、角地




1中専

(70,200)
b 02212
324
-62034
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北10m市道、
北西7m、
南1.5m、
三方路


1住居

(60,200)
c 02211
133
-68858
射水市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m県道、
西3m、二方路




近商

(80,200)
d 02220
235
-62136
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東7.5m市道、
西3m、二方路




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,560  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  55.0]
100
[  95.5]

14,292 
100
[  74.2]

19,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,600 
b (            
12,790  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.8]

13,917 
100
[  72.0]

19,329 

19,700 
c (            
19,647  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  71.3]

27,418 
100
[ 141.4]

19,390 

19,800 
d (            
23,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

25,635 
100
[ 130.6]

19,629 

20,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -28.0
画地      -9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +28.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



射水 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に所在する小規模画地であり、アパート等の賃貸物件を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ