別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
南砺 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南砺 -6 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子   TEL.
鑑定評価額 4,910,000 円  1㎡当たりの価格 22,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南砺市福光字川原1266番14
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東6m市道 水道、下水 福光

1.2km
(2)



①範囲 東    25 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    21.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧福光町の既成市街地外縁部
における住宅地域(昭和54
年造成)


基準方位北、6m市
交通

施設
福光駅南西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福光地区市街地近郊の住宅地域であり地域要因に格別の変化はない。南砺市及び隣接市内の分譲地等の供給によ
り有効需要はやや弱い状態で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は南砺市及び隣接市内の住宅地。②需要者の属性は南砺市に居住する、または福光地区に地縁を有する世
帯の一次取得または住替え目的。③福光地区市街地近郊の古くに造成分譲された住宅地域であり、地域は安定している
ものの更に需要を喚起する要因が少ない。④土地は220㎡程度であれば500万円程度、新築の戸建物件であれば2
200万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①近隣地域は既成市街地内の住宅地域であり、アパート等物件は殆ど見られず、存在しても収益性を満たさないものが
中心であり自己使用目的の取引が支配的。よって賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。②代
表標準地との検討を踏まえ、信頼性ある取引事例によって得られた比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南砺 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[ 94.9]
[104.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響による厳し
い状況が緩和されつつある中で、不動産につ
いては二極化しながらも全般的には弱含みで
ある。

造成時期が古く熟成しており特に変化はない
。市内全般的な高齢化、人口減少から地価下
落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南砺 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92211
026
-83879
南砺市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 92211
026
-69540
南砺市

建付


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
北東5m、角地




(都) 

(60,200)
c 92121
036
-67595
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.6m市道
、北西2.6m、
角地



(都) 1住居

(60,160)
d 92121
036
-67590
南砺市

更地


  
(           ) 
長方形 南2.6m市道、
東1.4m、角地




(都) 1住居

(60,160)
e 02211
028
-74407
南砺市

更地


  
(           ) 
不整形 北西3.7m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,412 
100
[ 141.0]

21,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

22,400 
b (            
23,895  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

25,873 
100
[ 123.0]

21,035 

21,900 
c (            
19,000  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  73.4]

25,678 
100
[ 118.7]

21,633 

22,500 
d (            
20,892  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

24,910 
100
[ 114.4]

21,774 

22,600 
e (            
15,971  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

18,755 
100
[  86.5]

21,682 

22,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +41.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +3.0 環境     +31.0
画地     -26.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路      -0.1 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,400 円/㎡]  



南砺 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域においては戸建住宅が中心であり、アパート等はほとんど見受けられず、賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
南砺 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南砺 -6 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 4,910,000 円  1㎡当たりの価格 22,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南砺市福光字川原1266番14
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東6m市道 水道、下水 福光

1.2km
(2)



①範囲 東    25 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    21.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧福光町市街地南部に所在す
る既成住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
福光駅南西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧福光町市街地南部の戸建住宅が建ち並ぶ成熟した既成住宅地域であり、地域に大きな変化は見られない。人口
減少、少子高齢化により全体的な宅地需要は減退しており、今後も地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南砺市及び砺波市等隣接市の住宅地域一帯。需要者は南砺市の在住者がほとんどであり、他市からの転入
者は少ない。戸建住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、旧福光町中心市街地への接近性に優れるが、南砺市の人口
減少率は県平均を大きく上回っており、全体的に宅地需要の減退が継続しているため、需要は弱含みである。需要の中
心となる価格帯は、220㎡前後の土地で470万円前後、新築戸建住宅で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は南砺市の類似性の高い住宅地域の取引事例から試算した実証的な価格であり、規範性は高い。対象標準地は
戸建住宅が標準的使用の住宅地域に所在し、収益物件はみられず、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算
しなかった。居住の快適性等が重視される住宅地域では、価格決定に際し、周辺の取引価格を参考にすることが一般的
であるため、代表標準地の価格との検討を踏まえ、規範性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南砺 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[ 94.9]
[104.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南砺市の人口減少率は県平均を大きく上回っ
ており、その傾向に歯止めがかかっておらず
、宅地需要は全体的に減退傾向である。


成熟した住宅地域であり、地域に変化はみら
れない。人口減少により全体的に需要は弱含
んでおり、地価の下落が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南砺 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92211
026
-83879
南砺市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 92121
036
-76605
南砺市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
東8.4m、角地




(都) 

(70,200)
c 02211
028
-74429
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西13.4m市
道、南東6m、
二方路



(都) 

(60,200)
d 02211
028
-74407
南砺市

更地


  
(           ) 
不整形 北西3.7m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,412 
100
[ 140.0]

21,723 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

22,600 
b (            
24,174  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

22,784 
100
[ 107.0]

21,293 

22,100 
c (            
23,522  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

22,103 
100
[ 104.0]

21,253 

22,100 
d (            
15,971  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

18,699 
100
[  86.8]

21,543 

22,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -0.1 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -6.7
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,400 円/㎡]  



南砺 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の戸建住宅地域に所在し、当地域においては自用目的の取引が中心であり、
アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ