別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南砺 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南砺 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 6,950,000 円  1㎡当たりの価格 20,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南砺市野田字村中島721番4外
②地積
 (㎡)
334  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く農地等も見られる
住宅地域
南東8.5m市道 水道、下水 城端

360m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   380 m、北   270 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         322 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、8.5
m市道
交通

施設
城端駅南西方

360m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、城端地区の既成住宅地域である。駅への接近性は良好であるが、南砺市の人口減少、少子高齢化の
影響により、需要は引き続き弱含みの状態で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南砺市及び周辺市内の住宅地域一円の範囲。需要者の属性は、城端地区を中心とした圏域内の個人が中心
である。近隣地域は城端駅に近い住宅地域ではあるものの在来色が強く、市内外の新規分譲地の低廉化の影響から需要
は弱含みである。需給の中心価格帯は、土地であれば標準地と同規模で700万円前後、新築戸建で2200万円前後
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
在来色が強い住宅地域であり、賃貸市場が未成熟のため収益価格の試算ができなかった。直近の取引事例から試算した
比準価格は実証的である。したがって試算された比準価格を検討のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。鑑定評価額の決定に際しては単価と総額との関連について検討した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南砺 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[101.5]
[104.0]
100
20,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南砺市は県平均より人口減少率、高齢化率が
高い。市内の住宅地は人口減少、少子高齢化
の影響により依然として下落基調が継続して
いる。

南砺市、砺波市の新興住宅団地に比し、相対
的に市場競争力が劣り有効需要は弱含みであ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        +4.6
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 南砺 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92211
026
-83874
南砺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.3m市道、
西5.2m、角地




(都) 

(60,200)
b 92211
026
-66166
南砺市

更地


  
(           ) 
台形 南西11m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 02211
028
-74407
南砺市

更地


  
(           ) 
不整形 北西3.7m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 02211
028
-74429
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西13.4m市
道、南東6m、
二方路



(都) 

(60,200)
e 02211
028
-71195
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8.9m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

12,380 
100
[  61.8]

20,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

20,800 
b (            
12,104  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

13,449 
100
[  67.6]

19,895 

20,700 
c (            
15,971  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

18,699 
100
[  93.6]

19,978 

20,800 
d (            
23,522  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

22,103 
100
[ 110.8]

19,949 

20,700 
e (            
12,563  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

16,464 
100
[  82.3]

20,005 

20,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -35.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -31.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -0.1 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,800 円/㎡]  



南砺 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例がなく、適用ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自己使用の一般住宅、農家住宅等が建ち並ぶ地域であり、賃貸共同住宅は皆無である。また旧城端
町全体としても、公営住宅等の公共による賃貸住宅がみられる程度で、民間の賃貸市場が成立していない。よっ
て収益還元法が適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南砺 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南砺 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 矢島 直人   TEL.
鑑定評価額 6,980,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南砺市野田字村中島721番4外
②地積
 (㎡)
334  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く農地等も見られる
住宅地域
南東8.5m市道 水道、下水 城端

360m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   380 m、北   270 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
旧城端町のやや村落的色彩が
残る既成住宅地域


基準方位北、8.5
m市道
交通

施設
城端駅南西方

360m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地における既成住宅地域として特に地域要因の大幅な変動は見込まれず、南砺市の人口減少、少子高齢化
等の影響により、今後とも地価水準がやや弱含みに推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南砺市及び砺波市内の既成住宅地域一円。主たる需要者は旧城端町内の居住者又は地縁性を有する個人で
あり、同一需給圏外からの転入が少ないのに対して、砺波市等隣接市への若年層の転出が多い。少子高齢化等の影響か
ら住宅地の需給動向は依然として停滞しており、近隣地域及び周辺類似地域の衰微傾向が著しい。需要の中心となる価
格帯は、土地については330㎡程度で700万円前後、新築戸建で2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間のアパート等が皆無で、賃貸市場が未成熟である上に、近隣地域の周辺地域にお
いても、近年投資目的のアパートがほぼ皆無であることから、収益還元法を適用できなかった。従って、代表標準地の
公示価格との均衡に留意すると共に、自用目的の取引中心の市場の実態を反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南砺 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[100.9]
[104.0]
100
20,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南砺市内の人口減少や高齢化、一般経済情勢
の悪化を反映して、郡部の宅地需要が減少す
る中、特に既成市街地及びその周辺地域の衰
微傾向が著しい。

近隣地域における宅地需要は地縁選好性が強
い一方で、外部からの転入が少なく、当地域
の様な既成住宅地域の宅地需要は低調である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 南砺 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02211
026
-68941
南砺市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 02211
028
-81672
南砺市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.5m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
c 02211
028
-71170
南砺市

更地


  
(           ) 
不整形 東9.5m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
d 92121
036
-71887
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  66.5]

22,556 
100
[ 111.4]

20,248 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

21,100 
b (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,000 
100
[  99.4]

20,121 

20,900 
c (            
13,869  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

14,284 
100
[  70.2]

20,348 

21,200 
d (            
18,150  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,719 
100
[  88.1]

20,112 

20,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   -3.0 環境     +40.0
画地     -33.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



南砺 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺は、一般住宅、農家住宅等が多い地域で、民間のアパート等は皆無であり、賃貸市場が未
成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ