別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
小矢部 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小矢部 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗   TEL.
鑑定評価額 7,940,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小矢部市畠中町984番14外
「畠中町8-22」
②地積
 (㎡)
314  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに農地が見られる
住宅地域
東6m市道 水道、下水 石動

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既成市街地の拡大により宅地
化した住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
石動駅北東方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持すると推察される。地価水準は周辺で分譲住宅地
が供給されているも既成市街地需要は堅調であり、横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小矢部市既成市街地及びその外縁部の住宅地域一帯。需要者は小矢部市在住のファミリー層が中心であり
圏外からの参入は少ない。市況は平成27年開業の量販店周辺で商業集積が進みつつあることから利便性が向上して住
宅地需要堅調である。取引の大部分が自用目的の戸建住宅地であり、収益性より快適性を重視した価格形成が行われて
いる。中心価格帯は土地800万円程度、新築戸建物件3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、標準地と代替競争関係が強い市街地及び外縁部に所在する住宅地の取引事例から試算した。収益価格は戸
建住宅が標準的使用の住宅地域であり、小規模画地のアパートは駐車場を十分確保できないことから農地を転用した土
地に建設された大規模なアパートに対抗できないため求められなかった。快適性を重視する住宅地域であることから戸
建住宅地の取引事例より求めた比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 砺波 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[108.1]
[100.0]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大型商業施設の開業に加え、駅舎建替え、駅
南口の新設、既成市街地の道路整備及び図書
館並びに公民館の新設等の事業が続き住環境
が向上している。

近隣地域北方の国道8号沿道に大型商業施設
や郊外型店舗が集積して生活の利便性が向上
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小矢部 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
927
-71210
小矢部市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 02210
922
-71151
小矢部市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.2m市道
、中間画地




(都) 商業

(80,240)
c 02210
927
-71144
小矢部市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
南西7.3m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
d 02210
922
-81663
小矢部市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5m県道、
北西3m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
e 02210
927
-83823
小矢部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




(都) 準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.4]

26,029 
100
[ 103.0]

25,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,300 
b (            
27,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,359 
100
[ 107.9]

25,356 

25,400 
c (            
23,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

23,973 
100
[  95.0]

25,235 

25,200 
d (            
17,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

25,027 
100
[  99.0]

25,280 

25,300 
e (            
26,180  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,417 
100
[ 101.0]

25,165 

25,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     +22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +3.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



小矢部 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパートも存するが、近隣地域は戸建住宅が標準的使用の住宅地域であり、標準地に収益用賃貸建物を
想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小矢部 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小矢部 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 7,940,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小矢部市畠中町984番14外
「畠中町8-22」
②地積
 (㎡)
314  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに農地が見られる
住宅地域
東6m市道 水道、下水 石動

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
石動駅北東方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣で新規のミニ分譲の可能性もあるものの地域要因の大きな変動はないものと予測する。また、在来住宅地域
ではあるものの、絶対額としての値頃感があることから、当面の間は地価が安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小矢部市の住宅地域全域であるが、周辺市にも代替・競争の関係が及ぶ。需要者は小矢部市在住または地
縁の30~40歳代の一次取得者が中心であるが、買い替え需要も見られる。近隣地域は在来住宅地域であるが、近年
周辺でミニ分譲も見られ市街地にあって環境が比較的良好なうえに、値頃感もあって価格次第では引き合いがあり、需
給は概ね安定的である。土地は500~900万円前後、新築戸建で2,000~2,500万円前後が中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法を適用しなかった。ま
た、比準価格は、小矢部市の地域性が類似した規範性の高い戸建住宅地域の取引事例を基に試算したものであり、市場
の実態を反映した精度の高いものである。近隣地域における需要の中心となるエンドユーザーは市場性に着目して取引
価格を決定することから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 砺波 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[108.6]
[100.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小矢部市の住宅地域は、マクロ経済の不透明
感がある中で、地域の優劣、絶対額の程度に
より、需給は、横這い、弱含みの二極化状況
である。

畠中地区及びその周辺一帯は、道路幅員、地
域の居住者の年齢層等による地域の優劣によ
り、需給は横這いまたは弱含みの二極化の状
況である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小矢部 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
922
-63585
小矢部市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 02210
927
-81709
小矢部市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 02210
927
-74406
小矢部市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 02210
927
-71210
小矢部市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,488 
100
[ 116.0]

25,421 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,400 
b (            
26,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,352 
100
[ 104.0]

25,338 

25,300 
c (            
31,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 125.0]

24,800 
100
[  98.2]

25,255 

25,300 
d (            
31,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.4]

26,029 
100
[ 103.2]

25,222 

25,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.5
画地     +25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.2
画地     +22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



小矢部 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い既存住宅地域であり、賃貸市場は未成熟で収益還元法を適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ