別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
黒部 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 50,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市宇奈月温泉字桃原330番44外
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

S5
土産店、飲食店等が
建ち並ぶ温泉街の商
業地域
北東7m県道、背面道 水道、下水 宇奈月温泉近接

(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 中層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
宇奈月温泉街の中心商業地

7m県道 交通

施設
宇奈月温泉駅南西方近

法令

規制
(都) 
(70,400)


⑤地域要因の将
 来予測
宿泊施設や土産物店等が建ち並ぶ温泉街として、現状を維持すると予測する。観光客数の増減による収益面での
不安定性から積極的な土地需要は少なく、今しばらくは需給は弱い状況が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中層の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
地質・地盤・地勢等         -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市及び周辺市町の商業地域、商住混在地域である。需要者の中心は自用店舗の取得を目的とする個人
事業者や地元法人である。宇奈月温泉エリアでは開湯100年を控え、今後の観光客数の増加等が期待される。一方、
景気変動の影響を受けやすい観光地では、観光客数の増減による収益性のブレは不安定要素となり、積極的な土地需要
が乏しい状況で需給は弱含みとなっている。市場の中心価格帯は用途・規模等により様々で把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小売店舗等が建ち並ぶ駅前の商業地域であるが自用目的の取引が中心となっており、黒部市を中心に広域的に類似地域
において規範性のある取引事例を収集し得た。周辺は宇奈月温泉駅前の商店等が建ち並ぶ地域であるが、自用店舗が中
心で賃貸需要は殆どなく、事業採算性の観点から収益物件を想定することが困難であるため、収益価格は試算しなかっ
た。以上より、比準価格を重視し、代表標準地との検討を行った結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 87.4]
[100.0]
100
50,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気変動による影響が大きな宇奈月温泉エリ
アでは収益確保面での不安定要素が多く積極
的な土地需要が乏しい状況にある。


観光客数の増減等の影響が大きい観光地とし
ての商況は、不安定要素が残っており、土地
需要は弱い状況が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
732
-83548
黒部市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
b 02210
733
-61921
黒部市

建付


  
(           ) 
不整形 南東20m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 92120
732
-65851
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 西15m県道、
北4m、角地




(都) 

(60,200)
d 92120
734
-67288
黒部市

更地


  
(           ) 
台形 東5m道路、
南6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 02210
629
-81292
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東18m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,333  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

46,142 
100
[  90.5]

50,986 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境     -2.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,000 
b (            
33,156  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

36,508 
100
[  73.1]

49,943 

49,900 
c (            
31,762  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,413 
100
[  63.6]

49,392 

49,400 
d (            
29,461  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,088 
100
[  55.5]

50,609 

50,600 
e (            
37,671  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,181 
100
[  74.8]

49,707 

49,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -26.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -41.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -1.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,200 円/㎡]  



黒部 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
宇奈月温泉駅前の商店等が建ち並ぶ地域であるが、自用店舗が中心で賃貸需要は殆どなく、事業採算性の観点か
ら収益物件を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
黒部 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市宇奈月温泉字桃原330番44外
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

S5
土産店、飲食店等が
建ち並ぶ温泉街の商
業地域
北東7m県道、背面道 水道、下水 宇奈月温泉近接

(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 3階程度の店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m県道 交通

施設
宇奈月温泉駅近接

法令

規制
(都) 
(70,400)


⑤地域要因の将
 来予測
ホテルや旅館の温泉宿泊施設を中心に、土産物店等が建ち並ぶ温泉街として、今後も推移するものと予測する。
ワクチン接種が進んでいるが、観光客の回復に至っておらず、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 3階程度の店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
地質・地盤・地勢等         -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市を中心とした県東部に位置する商住混在地域及び商業地域である。需要者は、自己の店舗等として
利用することを目的とした個人事業者や法人企業が中心である。令和6年度に黒部峡谷と立山黒部アルペンルートを結
ぶ新たな観光ルートが開放され、コロナ後を見据えた需要はあるものの、観光客の回復に至っておらず、商況の回復は
難しいため、地価は下落傾向で推移するものと予測する。需要の中心となる価格帯は規模によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。一方、自用の店舗が中心の旧来からの商
業地域であり、賃貸需要は乏しく、投資に見合う賃料水準が形成されておらず、収益性に着目した取引需要はほとんど
みられないため、収益価格は試算することができなかった。したがって、比準価格を中心にして、代表標準地との検討
を踏まえて、コロナ禍による最近の経済状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 88.4]
[100.0]
100
49,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化の影響等により、背後地の宅地需
要が弱含みのうえ、旧来からの既成商業地や
観光地においては、商況低迷に歯止めがかか
っていない。

コロナ後を見据えた需要はあるものの、観光
客の回復に至っておらず、商況の回復が難し
いことから、地価は引き続き下落傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
732
-83548
黒部市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
b 02210
733
-70820
黒部市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m県道、
南西6m、角地




(都) 

(70,200)
c 02210
629
-81292
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東18m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
d 02210
438
-70806
魚津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南18m市道、
東8m、角地




(都) 1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,333  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

46,571 
100
[  95.5]

48,765 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境     -2.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,800 
b (      12,075
30,188  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,770 
100
[  60.2]

49,452 

49,500 
c (            
37,671  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,993 
100
[  71.7]

51,594 

51,600 
d (            
30,925  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,784 
100
[  59.0]

50,481 

50,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -2.0 環境     -40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -4.0 環境     -40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



黒部 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等が建ち並ぶ既成商店街であり、収益目的の取引需要が弱く、賃貸建物の想定が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ