別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
滑川 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 3,760,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市中川原74番
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

S3
飲食店、小売店舗等
が建ち並ぶ駅に近い
商業地域
南東18m県道 水道、下水 滑川

140m
(2)



①範囲 東    20 m、西   110 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

18m県道 交通

施設
滑川駅北西方

140m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近い旧来からの商業地域で、大型店舗等への顧客流出等から衰退傾向にあり、今後も同様の傾向が続くと予
測する。需要のシフトや地域の衰退化により需給は緩和傾向にあり、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市及びその周辺市町の商業地域。主たる需要者は地元の法人事業者又は個人事業者等が中心である。
飲食店、小売店舗等が建ち並ぶ駅に近い旧来からの商業地域であり、戸建住宅も混在し商業集積が低いため出店意欲に
乏しく、幹線道路沿いの大型店舗等への顧客流出や需要のシフト等により衰退傾向にあるため需要は低調で、需給は緩
和傾向にある。商業地の取引価格は規模によりバラツキがあるため、中心となる取引価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅に近い旧来からの商業地域で、自己使用の店舗等が中心で賃貸市場が成熟していないことから収益価格は求められな
かったが、主たる需要者は自用目的の地元の法人事業者又は個人事業者等が中心であり、比準価格を重視した取引を行
う傾向にあることから、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表
標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[127.6]
[100.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滑川市の人口は減少傾向にあり、高齢化も進
んでいるが、人口減少率及び高齢化率は県平
均を下回っている。不動産市場は全体的に弱
含みである。

駅に近い旧来からの商業地域で、出店意欲に
乏しく、幹線道路沿いの大型店舗等への顧客
流出等により衰退傾向にあるため、需要は低
調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
629
-74139
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
b 02210
629
-81339
滑川市

更地


  
(           ) 
不整形 南東16m市道、
南西7m、
北東4m、
三方路


(都) 2住居

(70,200)
c 02210
638
-64432
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 92120
734
-83520
黒部市

更地


  
(           ) 
不整形 北東17m市道、
南東8m、角地




(都) 近商

(100,300)
e 02212
332
-81280
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m町道、
南7.5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,833  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,750 
100
[  81.4]

34,091 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,100 
b (            
24,198  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

28,605 
100
[  82.7]

34,589 

34,600 
c (            
26,710  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,576 
100
[  77.4]

34,336 

34,300 
d (            
23,366  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

24,979 
100
[  71.5]

34,936 

34,900 
e (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

17,952 
100
[  53.8]

33,368 

33,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -27.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -44.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



滑川 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅に近い旧来からの商業地域であり、自己使用の店舗等が中心で賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物
の想定が困難であるため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滑川 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一   TEL.
鑑定評価額 3,760,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市中川原74番
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

S3
飲食店、小売店舗等
が建ち並ぶ駅に近い
商業地域
南東18m県道 水道、下水 滑川

140m
(2)



①範囲 東    20 m、西   110 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層の店舗兼居宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
あいの風とやま鉄道線滑川駅
近接の駅前商業地


18m県道 交通

施設
滑川駅北西方

140m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
駅前の在来商業地で今後も現状を維持すると予測する。小規模店舗が中心の旧来型の駅前商業地で、郊外型店舗
への顧客流出が続いている。商況の低迷から需要は乏しく地価は下落しており、今後も下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 平家建の低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市を中心として県東部に位置する周辺市町の商住混在地を含む商業地域。需要者の中心は同一需給圏
内に地縁性を有する個人事業者及び地元企業等で、同一需給圏外からの転入は乏しい。中心市街地の衰退、郊外型店舗
への顧客流出等より旧来型の駅前商業地は商況が低迷し、背後住宅地の人口減少及び高齢化に伴う購買力の低下も相ま
って、出店需要は乏しく地価は下落が継続している。市場の中心価格帯は用途・規模により様々で把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模店舗が中心の在来の商業地で、自用目的の取引が主である。比準価格は広域的に収集した多数の取引事例のうち
、規範性に富むものを選択し試算したものでその精度は高い。一方、標準地は商況の低迷が続く旧来型の駅前商業地に
存し、貸店舗等の需要は見られず、貸店舗等の収益物件を想定することが非現実的で、収益価格は試算しなかった。従
って、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で信頼性の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[128.7]
[100.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商業地の中心が旧市街地の滑川駅周辺から郊
外の大型商業施設に移行し、集客力の劣る旧
来型の商業地は、地域の衰退から地価の下落
が継続している。

郊外型店舗等への顧客流出、背後人口の減少
及び高齢化に伴う購買力の低下等より、旧来
型の駅前商業地の需要は乏しく、地価は下落
が継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境       +28.1
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
629
-81292
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東18m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
b 02210
629
-74101
滑川市

更地


  
(           ) 
不整形 南西25m市道、
北西16m、
角地



(都) 近商

(90,200)
c 02210
422
-74128
魚津市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
d 02210
438
-81306
魚津市

建付


  
(           ) 
台形 南15m県道、
南東6m、角地




(都) 近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,671  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,181 
100
[ 108.7]

34,205 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,200 
b (            
28,736  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

28,563 
100
[  84.1]

33,963 

34,000 
c (            
41,135  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,847 
100
[ 118.8]

34,383 

34,400 
d (            
40,702  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

42,589 
100
[ 123.1]

34,597 

34,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.8
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.0 環境     -15.5
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



滑川 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の小規模店舗が中心の旧来型の駅前商業地で、商況の低迷が継続しており、貸店舗等に対する需要は見られ
ず、貸店舗等の収益物件を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ