別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滑川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市中川原140番外
②地積
 (㎡)
496  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 滑川

320m
(2)



①範囲 東   180 m、西    70 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
あいの風とやま鉄道線滑川駅
に近接する土地区画整理事業
による住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
滑川駅北方

320m
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地で、今後もほぼ現状のまま推移すると予測する。滑川駅に近い立地にあるが、総じて画地
規模が大きく総額が嵩むため需要は低調で、地価は下落基調で推移しており今後もこの傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市内の住宅地域。需要者の中心は滑川市に居住又は地縁性を有する一次取得者、買替取得者等で、同
一需給圏外からの転入は少ない。土地区画整理事業により整備された滑川駅に近い住宅地であるが、画地規模の細分化
が進む新規分譲地に比し、規模が大きく総額が嵩むため市場での競争力が劣り、需要は低調で地価は下落が継続してい
る。市場の中心価格帯は土地で800~1,200万円程度、土地取引が中心のため新築戸建住宅は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地で、自用目的の取引が主である。比準価格は信頼性の高い取引事例のうち、規範性に富むも
のを選択し試算したものでその精度は高い。一方、周辺部では在来地主の遊休地を活用したアパートも一部見られるが
、土地利回りを考慮しない物件が主流で、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は試算しなかっ
た。従って、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[103.3]
[100.0]
100
24,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滑川市の住宅地は供給過剰から下落が継続し
ているが、本年は需給バランスがやや改善さ
れ変動率は前年の-1.7%から-1.3%
に縮小している。

画地規模の細分化が進む中、規模が大きく総
額が嵩むため、周辺新規分譲地に比し市場で
の競争力が弱く、需要は低調で地価は下落が
継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +6.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
629
-74088
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 02210
629
-61891
滑川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 02210
638
-70811
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、西6m、
三方路



(都) 

(70,200)
d 02210
638
-64446
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 02210
629
-61896
滑川市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北東8m、角地




(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,298  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,177 
100
[  96.6]

23,993 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,000 
b (            
21,793  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

22,497 
100
[  94.6]

23,781 

23,800 
c (            
26,250  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

24,412 
100
[ 100.9]

24,194 

24,200 
d (            
24,792  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,643 
100
[ 101.8]

24,207 

24,200 
e (            
29,037  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

27,696 
100
[ 111.7]

24,795 

24,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.4
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.5
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.9
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.7
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



滑川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺部では在来地主の遊休地を活用したアパートも一部見られるが、土地利回りを考慮しない物件が主流で、土
地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は試算しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
滑川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市中川原140番外
②地積
 (㎡)
496  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 滑川

320m
(2)



①範囲 東   180 m、西    70 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
滑川駅北方

320m
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの既成の住宅地域で、格別の変動要因はなく、今後も現状維持と予測する。規模が大きく総額が嵩
み、周辺の新規分譲住宅地への需要シフトで需給は緩和傾向にあり、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市の住宅地域。主たる需要者は滑川市に居住する一次取得者等が中心である。戸建住宅が多い区画整
理済みの既成の住宅地域で、駅に近く利便性及び住環境は良好であるが、画地規模が大きく総額が嵩み、周辺の新規分
譲住宅地へ需要がシフトしていることから需要は弱含みで、需給は緩和傾向にある。取引価格帯は対象標準地と同規模
の土地で概ね1100万円~1200万円程度、新築戸建で概ね2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物の想定が困難であるため収益価格は求
められなかったが、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域で、自用目的での取引が中心であることから、同一需給
圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[100.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滑川市の人口は減少傾向にあり、高齢化も進
んでいるが、人口減少率及び高齢化率は県平
均を下回っている。不動産市場は全体的に弱
含みである。

格別の変動要因はない。既成の住宅地域で、
規模が大きく総額が嵩み、周辺の新規分譲住
宅地へ需要がシフトしていることから、需要
は弱含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
623
-83539
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西16m県道、
南西6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
b 02210
629
-74088
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 02210
629
-68543
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 02210
638
-74039
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,024  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

25,428 
100
[ 103.4]

24,592 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,600 
b (            
24,298  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,363 
100
[  98.0]

23,840 

23,800 
c (            
18,148  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,148 
100
[  77.6]

23,387 

23,400 
d (            
21,164  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,208 
100
[  84.2]

24,000 

24,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



滑川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物の想定が困難であるため収益還
元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ