別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滑川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一   TEL.
鑑定評価額 2,710,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市吾妻町353番6外
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅兼作業所

W2
一般住宅の中に駐車
場等が混在する住宅
地域
北東7.2m市道 水道、下水 滑川

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北7.2m
市道
交通

施設
滑川駅南西方

800m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地の既成住宅地で、今後もほぼ現状のまま推移すると予測する。需要が域内の地縁者や近隣者にほぼ限定
されるため総量が小さく、居住者の高齢化も相まって需給は低調で、地価は今後も下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市内の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内での世帯分離や地縁性による買替等で、同一需給圏外
からの転入は乏しい。滑川市の宅地需要は内陸の幹線道路背後の新興住宅地域に集中しており、標準地が存する海側の
既成住宅地は、需要が地縁者や近隣者にほぼ限定されるため総量が小さく、需給は低調で地価は下落が継続している。
市場の中心価格帯は土地は200万円~400万円程度、中古住宅取引が中心のため新築戸建住宅は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の住宅地域で、居住の快適性を重視した自用目的の取引が主である。比準価格は多数の信頼性の高い取
引事例のうち、規範性に富むものを選択し試算したものでその精度は高い。一方、標準地は画地規模が小さく間口も狭
いため、アパート等を想定することが困難で収益価格は試算しなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、市場
参加者は現実の取引価格を指標に価格を判断することから、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[118.2]
[101.0]
100
21,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滑川市の住宅地は供給過剰から下落が継続し
ているが、本年は需給バランスがやや改善さ
れ変動率は前年の-1.7%から-1.3%
に縮小している。

海側の旧市街地の住宅地で人気が劣り、需要
が域内の地縁者・近隣者にほぼ限定されるた
め総量が小さく、需給は低調で地価は下落が
継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +19.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
638
-81319
滑川市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 02210
638
-74039
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 92120
629
-65795
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m道路、
北5.5m、角地




(都) 

(60,200)
d 02210
629
-68543
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 02210
638
-70819
滑川市

建付


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,779  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

20,753 
100
[  98.9]

20,984 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,200 
b (            
21,164  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,208 
100
[  97.2]

20,790 

21,000 
c (            
22,080  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

22,080 
100
[ 104.3]

21,170 

21,400 
d (            
18,148  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,985 
100
[  87.6]

20,531 

20,700 
e (            
17,824  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,753 
100
[  87.0]

20,406 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.1
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.7
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.4
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -11.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



滑川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が比較的小さい旧市街地の既成住宅地域で、アパート等の収益物件は見いだせず、標準地の地積も12
8㎡と小さく間口も狭いため、賃貸建物を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
滑川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 2,710,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市吾妻町353番6外
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅兼作業所

W2
一般住宅の中に駐車
場等が混在する住宅
地域
北東7.2m市道 水道、下水 滑川

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、7.2
m市道
交通

施設
滑川駅南西方

800m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
海に近い旧来からの住宅地域で、格別の変動要因はないため、今後も現状を維持すると予測する。小規模画地が
多く周辺の道路条件も劣るため需給は緩和傾向にあり、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市の住宅地域。主たる需要者は滑川市在住の地縁を有する一次取得者等が中心で、圏外からの転入は
少ない。戸建住宅の中に駐車場等が混在する海に近い旧来からの住宅地域で、小規模画地が多く周辺は細街路等により
道路条件も劣ることから需要は弱く、需給は緩和傾向にある。取引価格帯は土地で概ね200万円~300万円程度、
新築戸建は供給がほとんどないためその価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした旧来からの住宅地域で賃貸市場が成熟していないことのほか、画地規模が小さく間口も狭いこと
から賃貸用建物の想定が困難であるため収益価格は求められなかったが、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域で
、自用目的での取引が中心であることから、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から求めた比準価
格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[116.8]
[101.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滑川市の人口は減少傾向にあり、高齢化も進
んでいるが、人口減少率及び高齢化率は県平
均を下回っている。不動産市場は全体的に弱
含みである。

格別の変動要因はない。海に近い旧来からの
住宅地域で、小規模画地が多く周辺の道路条
件も劣ることから、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
623
-69177
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 92120
623
-71469
滑川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 02210
629
-68615
滑川市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
d 92120
629
-65795
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m道路、
北5.5m、角地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,909  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

15,889 
100
[  76.3]

20,824 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,000 
b (            
13,153  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  90.0]
100
[  96.0]

14,995 
100
[  74.3]

20,182 

20,400 
c (            
12,557  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,990 
100
[  57.2]

20,962 

21,200 
d (            
22,080  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

22,080 
100
[ 104.9]

21,049 

21,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +1.0 環境     -27.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境     -39.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



滑川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした既成住宅地域で賃貸市場が成熟していないことのほか、画地規模が小さく間口も狭いこと
から、賃貸用建物の想定が困難であるため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ