別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高岡 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -27 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 矢島 直人   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 35,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市内免5丁目55番33
「内免5-3-63」
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅と工
場が混在する地域
北東6.3m市道 水道、ガス、下水 高岡

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和55年頃に開発された分
譲住宅団地


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
高岡駅北西方

2.1km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地における戸建住宅地域であり、居住環境がやや劣るため需給は弱く、今後も居住者の高齢化が進行する
とともに衰微傾向が続き、地価水準はやや弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市内の既成市街地及びその周辺の住宅地域一円。主たる需要者は高岡市内の居住者又は同市に地縁性
を有する個人で、同一需給圏外からの転入は少ない。高岡市内の新興住宅団地に比し、街路条件や居住環境がやや劣り
、近隣地域及び周辺類似地域においては相対的地位の低下により、依然として地価、需要共に下落傾向にある。需要の
中心となる価格帯は、土地については230㎡程度で800万円前後、新築の戸建物件の取引はほぼ皆無である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件の制約(間口狭小)により対象標準地上に賃貸用建物の建築の想定が非現実的であることから、収益還元法を
適用できなかった。従って、代表標準地の公示価格との均衡に留意すると共に、自用目的の取引中心の市場の実態を反
映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[104.5]
[101.0]
100
35,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の市街地近郊の戸建住宅地は地価水準
がやや弱含みであり、中心部から外縁部にお
ける住宅密集地も地価下落が継続している。


旧高岡市の既成市街地に位置する住宅地域で
あり、居住環境がやや劣ることから、未だ地
価水準は弱含みに推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
223
-64647
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
b 02210
227
-68650
高岡市

底地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
南東1m、角地




1住居

(70,200)
c 02220
235
-81491
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 02220
235
-81517
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北東6m、角地




1中専

(70,200)
e 92120
223
-76339
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東5m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,274  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,319 
100
[ 130.5]

34,727 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,100 
b (      21,209
35,348  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,113 
100
[  98.0]

34,809 

35,200 
c (            
26,471  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

32,213 
100
[  92.9]

34,675 

35,000 
d (            
47,589  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

45,006 
100
[ 129.5]

34,754 

35,100 
e (            
36,841  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,303 
100
[ 101.5]

34,781 

35,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,100 円/㎡]  



高岡 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場地を転用した大規模画地にはアパートもみられるが、近隣地域は間口狭小の小規模画地が多い戸建住宅が標
準の住宅地域であり、標準地にアパートを想定することは非現実的であるため収益還元法を適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
高岡 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -27 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 7,950,000 円  1㎡当たりの価格 35,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市内免5丁目55番33
「内免5-3-63」
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅と工
場が混在する地域
北東6.3m市道 水道、ガス、下水 高岡

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代中頃に開発され
た住宅地


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
高岡駅北西方

2.1km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が多い既成住宅地域である。格別の変動要因はないので今後も現状維持と予測する。工場等が周辺に存
する街路条件の劣る住宅地であること等から不動産需要は弱く、地価は今後も下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市北部等の既成住宅地域。需要者の中心は高岡市及びその周辺に居住する30~40歳代の一次取得
者である。近隣地域を含む周辺一帯は街路条件が劣り周辺には工場が立地する環境等から、主たる需要者である一次取
得者による選考度合は低く不動産需要は弱含んでいる。土地取引の中心価格帯は750万~950万円程度、また新築
の戸建住宅取引はほとんどない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い住宅地域であり戸建住宅用地の取得を目的とした取引が中心である。このためアパート用地に対する需
要は少ないこと等から収益価格は試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向を反映した取引事例より求めているた
め実証的で信頼性が高い。よって、比準価格を基に代表標準地の価格水準からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[104.5]
[101.0]
100
35,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況から徐々に
回復基調にある。不動産需要は相対的に弱含
んでおり、特に街路条件等の劣る旧市街地は
低調である。

人口減少に加え街路条件が劣り高齢化も進行
している状況等から、転入者は少なく需要は
弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92210
224
-76394
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




準工

(70,200)
b 92210
226
-66059
高岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南西9.8m市道
、南東6.3m、
角地



1住居

(80,200)
c 92120
223
-76339
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東5m、角地




1中専

(60,200)
d 02210
225
-81591
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、南西4.5m、
角地



準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,967  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

29,976 
100
[  84.6]

35,433 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,800 
b (            
38,091  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

36,819 
100
[ 108.7]

33,872 

34,200 
c (            
36,841  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

34,631 
100
[ 103.0]

33,622 

34,000 
d (            
39,992  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

37,429 
100
[ 104.9]

35,681 

36,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,000 円/㎡]  



高岡 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域でありアパート用地に対する需要は少ないこと等から収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ