別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
高岡 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -23 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡   TEL.
鑑定評価額 6,200,000 円  1㎡当たりの価格 28,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市佐野276番25
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,360)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ郊外の住宅地
南6m市道 水道、下水 高岡

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    40 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道
 
交通

施設
高岡駅南西方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(70,360)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の住宅団地で、地域要因は安定している。広幅員の道路により地域が分断され、住宅、商業施
設の外縁的な発展性に乏しく、需給は弱含みである。地価は今後も下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市の住宅地域一円で、特に郊外の市街化調整区域を中心とする住宅地域との価格牽連性が高い。主た
る需要者は近隣地域周辺に地縁性のある一次取得者が中心で、圏外からの転入需要は少ない。市街化調整区域内の住宅
地で、広幅員の道路に地域的に分断され、住宅地としての外縁的発展性に乏しく需給は弱含みである。市場の中心とな
る価格帯は、土地で600万円前後、新築戸建で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は比較可能な取引事例を採用し比凖したもので、実証的で信頼性は高い。一方、近隣地域は市街化調整区域内
にある戸建住宅を中心とする地域で、アパート等の収益用建物の想定が困難なため、収益価格は試算できなかった。市
場参加者は収益性よりも居住の快適性を重視し、価格を指標に取引の可否を決定すると想定され、したがって、比準価
格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 86.3]
[104.0]
100
28,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県西部の拠点としての機能は縮小し、市域の
人口減少と世帯分離傾向が続く中、宅地供給
も依然として活発で、需給は弱含んでいる。


地域要因は安定的に推移しているものの、市
街化調整区域の既成住宅地の需要は乏しく、
地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
237
-74285
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西5m、角地




「調区」 

(70,400)
b 02210
223
-64621
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,270)
c 02210
226
-74391
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 92120
230
-83622
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北東4m、
北西4m、
三方路


1住居

(60,160)
e 02210
236
-62011
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東9.2m県道
、中間画地




「調区」 

(70,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,163 
100
[ 104.0]

28,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,200 
b (            
25,754  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,148 
100
[  94.1]

26,725 

27,800 
c (            
27,249  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

30,095 
100
[ 113.3]

26,562 

27,600 
d (            
31,365  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

29,562 
100
[ 109.1]

27,096 

28,200 
e (            
32,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,000 
100
[ 117.3]

27,280 

28,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +2.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,300 円/㎡]  



高岡 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする市街化調整区域内にあって、収益用の賃貸建物を想定することが経済合理性の観点から妥
当でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高岡 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -23 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄   TEL.
鑑定評価額 6,220,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市佐野276番25
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,360)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ郊外の住宅地
南6m市道 水道、下水 高岡

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    40 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和47年高岡市により分譲
された住宅地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
高岡駅南西方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(70,360)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域にある住宅地域で地域要因に格別変動はなく、当分の間現状で推移すると予測する。地価は宅地
需要が減退していることから、今後も下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市の市街化調整区域の住宅地域を中心としてその周辺の市街化区域を含む住宅地域一帯。主たる需要
者は地縁性を有する市内もしくは周辺市の一次取得者や買替取得者又は分家住宅の世帯分離者等である。市場動向は地
縁者や近隣者以外の需要がほとんどなく、地価は下落基調で推移している。需要の中心となる価格帯は標準地と同規模
の土地で600万円程度、新築戸建住宅で2200万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場が未成熟であり且つ市街化調整区域ではアパート等の自己使用以外の建築が制限されることより、収益価格は
試算しなかった。標準地は快適性を重視する住宅地域にあることから自用目的の取引がほとんどであり、取引価格の水
準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例か
ら試算した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 86.3]
[104.0]
100
28,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市は人口減少、高齢化率の上昇が継続し
ており、需要のある一部のエリアを除き地価
は総じて弱含みである。


市街化調整区域で格別の変動要因はなく、需
要者は地縁者、近隣者等に限定されることよ
り、地価は下落基調が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
223
-70968
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
b 02210
237
-61985
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
c 02210
223
-81606
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




「調区」 

(70,240)
d 92210
224
-83679
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
東6m、角地




「調区」 

(80,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,590  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.0]

29,702 
100
[ 109.1]

27,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,300 
b (            
34,170  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,828 
100
[ 127.4]

26,553 

27,600 
c (            
14,875  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,045 
100
[  55.8]

25,170 

26,200 
d (            
42,563  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.7]

41,852 
100
[ 137.2]

30,504 

31,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



高岡 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり且つ市街化調整区域の建築規制により、収益還元法を適用することができない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ