別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
高岡 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -18 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 5,530,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市伏木一宮1丁目663番3外
「伏木一宮1-4-25」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い高台の閑静な住宅
地域
西7.3m市道 水道、下水 伏木

1.4km
(2)



①範囲 東   180 m、西   100 m、南   250 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北7.
3m市道
交通

施設
伏木駅北西方

1.4km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した丘陵地の閑静な既成住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移していくものと予測する。伏木地区
は人口減少に歯止めがかからず、需要は弱含んでいることから、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市街地北部の旧伏木地区の住宅地域を中心に郊外に広がる住宅地域である。需要者の中心は、高岡市
に居住する一次取得者や伏木地区に地縁性を有する者であり、隣接市からの転入者は少ないとみられる。伏木地区は高
岡市中心部からは離れているうえ、人口減少に歯止めがかからず、需要は弱含んでおり、地価は引き続き下落傾向で推
移しているものと思料される。市場の中心となる価格帯は、200㎡程度の土地で500万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。周辺にお
いては自用の戸建住宅が多く建ち並ぶ住宅地域であり、収益用の賃貸建物の想定が非現実的であることから、収益価格
の試算ができなかった。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、コロナ禍による最近の経済状況等を勘案し、自己
の居住目的での土地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,300 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 98.0]
[101.0]
100
27,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市全体で地域選好性が強まっているうえ
、市街地中心部では、分譲地の開発が続き、
供給過多の傾向にあるため、市全体で地価は
下落傾向にある。

地域的変化はほとんどない。高岡市中心部か
ら離れており、都心接近性にやや劣るうえ、
人口減少に歯止めがかからないため、需要は
弱含んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
227
-70997
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
b 92120
227
-67437
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4m、角地




1住居

(60,200)
c 92120
235
-63524
高岡市

建付


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 92120
235
-76262
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
西6m、南15m、
三方路



1中専

(70,200)
e 02210
227
-81604
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.5m市道
、南東3.2m、
角地



商業

(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,900  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[  71.4]

21,721 
100
[  79.2]

27,426 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,700 
b (            
32,570  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

30,463 
100
[ 108.9]

27,973 

28,300 
c (            
18,190  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,008 
100
[  69.3]

25,986 

26,200 
d (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

28,404 
100
[ 104.0]

27,312 

27,600 
e (            
23,089  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  91.7]

25,003 
100
[  91.4]

27,356 

27,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -8.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



高岡 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が多く建ち並ぶ住宅地域のため、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高岡 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -18 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 5,570,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市伏木一宮1丁目663番3外
「伏木一宮1-4-25」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い高台の閑静な住宅
地域
西7.3m市道 水道、下水 伏木

1.4km
(2)



①範囲 東   180 m、西   100 m、南   250 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         196 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7.3
m市道 
交通

施設
伏木駅北西方

1.4km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域で、格別な変動要因がないので今後も閑静な住環境を維持すると予測する。丘陵地の高台に位置す
る住宅地域であるが、需給動向はやや弱含みであり地価は下落基調の推移である。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市内の住宅地域一円の範囲。需要者の中心は同一需給圏に居住あるいは地縁性を有する一次取得者が
中心で周辺の市からの転入は少ない。丘陵地の高台に位置する住宅地であるが、需要はやや弱含みで地価は下落基調と
なっている。需要の中心となる土地の価格帯は500~600万円、新築の戸建住宅は2,000~2,200万円で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域で収集した取引事例のうち、事例適格要件を充たすものを選択し比準価格を試算した。標準地
は事業収支の観点からアパート建築を想定することが非現実的で、収益価格は試算できなかった。したがって、居住の
快適性を重視する住宅地域では、現実の取引価格を指標に価格を決定することから、実証的な比準価格を検討のうえ代
表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,300 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 97.5]
[101.0]
100
27,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の人口は減少傾向、高齢化率上昇傾向
。地価変動は全般的に下落傾向で旧市街地の
環境条件が劣る住宅地域の下落は継続。


近隣地域は丘陵地の高台に位置する住宅地域
であるが、需給はやや弱含みで地価は下落基
調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -1.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
222
-71037
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02210
228
-64573
高岡市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6.3m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
c 02210
237
-74278
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 02210
228
-64542
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西7.6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,039 
100
[ 105.9]

27,421 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,700 
b (            
21,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

22,841 
100
[  83.2]

27,453 

27,700 
c (            
17,140  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

22,248 
100
[  80.0]

27,810 

28,100 
d (            
18,521  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  86.4]

23,747 
100
[  86.6]

27,421 

27,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -13.8
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



高岡 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物の想定は非現実的であり、収益価格は試算できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ