別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
高岡 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -17 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 7,990,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市戸出町6丁目243番
「戸出町6-6-39」
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 戸出

2.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南   150 m、北   330 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
道 
交通

施設
戸出駅北西方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既成住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移していくものと予測する。古い既成住宅団地である
うえ、戸出地区は少子高齢化に伴う人口減少に歯止めがかからず、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市街地の南部の住宅地域を中心に郊外に広がる住宅地域である。需要者の中心は、高岡市に居住する
一次取得者や戸出地区に地縁性を有する者である。少子高齢化に伴う人口減少に歯止めがかからず、居住者の高齢化が
進行しつつある既成住宅地域であることから、需要は弱含んでおり、地価は下落傾向で引き続き推移しているものと思
料される。市場の中心となる価格帯は、300㎡程度の土地で700~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。周辺にお
いては戸建住宅が中心であり、アパート用地の需要がほとんど見受けられず、収益用の賃貸建物の想定が非現実的であ
るため、収益価格の試算ができなかった。コロナ禍による最近の経済状況等を勘案し、住宅地域においては、取引価格
の水準を指標に価格が決定されることが一般的であるので、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市全体で地域選好性が強まっているうえ
、市街地中心部では、分譲地の開発が続き、
供給過多の傾向にあるため、市全体で地価は
下落傾向にある。

地域的変化はほとんどない。少子高齢化に伴
う人口減少に歯止めがかからないうえ、古い
既成住宅地域であることから、需要は弱含ん
でいる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
227
-74291
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東6.5m、角地




1低専

(60,80)
b 02210
223
-81514
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 02210
234
-81549
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 02210
234
-81448
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 02210
227
-63533
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
南4.5m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,833  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

26,922 
100
[ 101.0]

26,655 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,900 
b (            
23,502  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,598 
100
[  85.0]

26,586 

26,900 
c (            
26,227  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,227 
100
[  98.0]

26,762 

27,000 
d (            
31,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,068 
100
[ 110.0]

27,335 

27,600 
e (            
17,681  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 107.1]

23,348 
100
[  86.7]

26,930 

27,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



高岡 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的使用の住宅団地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
高岡 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -17 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 7,990,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市戸出町6丁目243番
「戸出町6-6-39」
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 戸出

2.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南   150 m、北   330 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         289 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年頃に開発された大
型住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
戸出駅西方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸出地区に所在する開発から40年以上経過した成熟した住宅団地であり、地域に変化はみられない。周辺で開
発される新しい住宅地域に対する競争力は劣り、地価の下落傾向は継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市南部の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は戸出地区に地縁性を有する個人であり
、地区外からの転入者は少ない。開発から40年以上経過した古い住宅団地であり、居住者の高齢化や他地区からの転
入があまり見込めないこと、土地区画整理事業等による新興の住宅地域との競合等から、需要は弱含みである。需要の
中心となる価格帯は、290㎡前後の土地で780万円前後、新築戸建住宅で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は高岡市南部の類似性の高い住宅地域の取引事例から求められた実証的な試算価格であり、規範性は高い。戸
建住宅が標準的使用の住宅団地内に所在し、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないため、収
益価格は試算しなかった。住宅地域においては、居住の快適性・利便性が重視され、周辺の取引価格を参考に取引価格
を決定することが一般的であるため、不動産市場の実態を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の住宅地域は、中心部の分譲地等につ
いては需要は安定的であるが、郊外の既成住
宅地域に対する需要は人口減少等を背景に弱
含みである。

戸出地区の開発から40年以上経過した住宅
団地であり、新興住宅地域に対する競争力が
劣ることや、人口減少を背景に、地価の下落
は継続している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
234
-81448
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02210
234
-74236
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 02210
227
-74291
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東6.5m、角地




1低専

(60,80)
d 02210
223
-71115
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,068 
100
[ 112.0]

26,846 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,100 
b (            
30,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,908 
100
[ 112.5]

26,585 

26,900 
c (            
28,833  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[  96.4]

30,835 
100
[ 116.2]

26,536 

26,800 
d (            
26,229  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

25,244 
100
[  93.0]

27,144 

27,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



高岡 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の住宅地域に所在し、当地域においては自用目的の取引が中心であり、アパ
ート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ