別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高岡 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -12 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 8,120,000 円  1㎡当たりの価格 44,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市鐘紡町800番150
「鐘紡町3-35」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等の中に空
地等が見られる住宅
地域
東6.2m市道 水道、ガス、下水 高岡

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         181 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
高岡駅南西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域の特性に影響を及ぼす格別の変動要因はないので今後も現状を維持すると予測する。住宅地の需給動向はや
や弱含みな状況であり地価は下落基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市内の住宅地域一円の範囲。需要者は高岡市及びその周辺の市に居住する一次取得者が中心である。
近年の需給動向はやや弱含みな状況で地価は下落基調である。取引の中心価格帯は土地で800~950万円程度、新
築の戸建住宅で2300~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有の戸建住宅が中心の地域である。こうした地域性からアパート用地に対する需要がほとんどないので収益価格
は試算できなかった。比準価格は不動産市場の動向を反映した取引事例より求めているため実証的である。したがって
、比準価格を検討のうえ代表標準地の価格水準からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[ 82.9]
[102.0]
100
44,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の人口は減少傾向、高齢化率上昇傾向
。地価変動は全般的に下落傾向で旧市街地の
環境条件が劣る住宅地域の下落は継続。


近隣地域は有効需要が減退傾向にあり、地価
は下落基調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境       -18.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
222
-81515
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02210
222
-81636
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東7m、角地




1住居

(70,200)
c 02210
223
-62079
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、南西4m、
二方路



準住居

(60,180)
d 02210
223
-74248
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 02210
228
-81599
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
東5.2m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,693  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

33,621 
100
[  76.9]

43,720 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,600 
b (            
43,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

40,388 
100
[  92.0]

43,900 

44,800 
c (            
26,338  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[  77.3]

37,555 
100
[  86.1]

43,618 

44,500 
d (            
50,843  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

48,888 
100
[ 112.1]

43,611 

44,500 
e (            
56,651  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,374 
100
[ 126.6]

43,739 

44,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.1
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +26.6
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,600 円/㎡]  



高岡 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例がなく、適用ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅地域で賃貸市場が未成熟であること。標準地は、画地規模が小さく事業収支に見合う経済
合理性のある賃貸建物の想定が困難であることから収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高岡 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -12 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄   TEL.
鑑定評価額 8,120,000 円  1㎡当たりの価格 44,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市鐘紡町800番150
「鐘紡町3-35」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等の中に空
地等が見られる住宅
地域
東6.2m市道 水道、ガス、下水 高岡

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和59年頃に造成された住
宅団地


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
高岡駅南西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住環境の良好な住宅地域であり、今後もほぼ現状で推移すると予測する。地価は周辺地域で開発
された住宅団地の影響等によりやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市街地及び近郊の住宅地域一帯。主たる需要者は市内に在住又は勤務する一次取得者又は買替取得者
であり、圏外からの転入者も見られる。近隣地域は区画整然とした住環境の良好な住宅地域であるが、居住者の高齢化
が進行していることや周辺地域で開発された住宅団地の影響等より、需要は弱含みで推移している。需要の中心価格帯
は標準地と同規模の土地で800万円程度、新築で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅が標準的使用の住宅地域にあり、アパート等の収益物件に対する需要がほとんどないため収益価格を
試算しなかった。比準価格は市場動向を反映した取引事例より求めているため、実証的で信頼性が高い。標準地は快適
性を重視する住宅地域にあり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的なので、代表標準地との検討を
踏まえ、信頼性のある取引事例から求めた比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[ 83.2]
[102.0]
100
44,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性、住環境の良好な住宅地域は需給がほ
ぼ安定しているが、それ以外の住宅地域は需
要が乏しく、二極化が進行している。


住環境の良好な住宅地域であり、需給は安定
的に推移していたが、近年は周辺地域の宅地
供給等により弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
228
-76303
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
北6.3m、
二方路



1低専

(60,80)
b 02210
228
-61977
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
c 02210
223
-62135
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 02220
235
-81581
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,887  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

48,481 
100
[ 112.0]

43,287 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,200 
b (            
39,266  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

37,605 
100
[  88.0]

42,733 

43,600 
c (            
45,148  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

48,787 
100
[ 110.0]

44,352 

45,200 
d (            
36,755  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

37,665 
100
[  85.0]

44,312 

45,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,600 円/㎡]  



高岡 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用の住宅地域でアパートに対する需要がほとんどないこと及び地積が小さいためアパートの
建築や駐車場の確保が難しいことより、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ