別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 高岡 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   高岡 -11 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士　広瀬　信之   TEL.

鑑定評価額 9,140,000 円  １㎡当たりの価格 23,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 高岡市福田六家１１３番 ②地積 　(㎡) 389   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (70,400) （その他） 1:1.5 住宅 Ｓ2 一般住宅、農家住宅 、小工場が混在する 住宅地域 東8m市道 水道、下水 西高岡 2.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    30 ｍ、南   120 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       380 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 市街化区域に比較的近接した 住宅地 街 路 ８ｍ市道 交通 施設 西高岡駅北方 2.7km 法令 規制 ｢調区｣  (70,400) ⑤地域要因の将 　来予測 市街化調整区域内の既成住宅地域で、格別の変動要因はないので今後も現状維持と予測する。需要者は地縁者が 中心で限定される傾向があること等から、地価は今後も下落が続くと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     23,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は高岡市西部等の市街化調整区域の住宅地域である。市街化調整区域内の既成住宅地で地縁性が強いこと等 から需要者は当地域の地縁者が中心である。需要者が地縁者に限定され、また既成住宅地で高齢化が進行していること 等から不動産需要は弱い。土地取引の中心価格帯は７００万～１０００万円程度、また新築の戸建住宅取引はほとんど ない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅等が多い住宅地域であり、自己の戸建住宅用地の取得を目的とした取引が中心である。アパートに対する賃貸 需要が少ないことや法的規制によりアパートの建築が難しいこと等から収益価格は試算しなかった。比準価格は不動産 市場の動向を反映した取引事例より求めているため実証的で信頼性が高い。よって、比準価格を基に周辺地域に所在す る類似した他の標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     24,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気はコロナ禍による厳しい状況から徐々に 回復基調にある。不動産需要は相対的に弱含 んでおり、特に街路条件等の劣る旧市街地は 低調である。 農家住宅も見られる市街化調整区域内の既成 住宅地のため転入者は少なく、不動産需要は 低調である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.1 ％  ％