別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高岡 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -6 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市佐加野字石田1000番40
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,348)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北5.8m市道 水道、ガス、下水 高岡

4.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高岡市が分譲した住宅団地

基準方位 北 5.
8m市道
交通

施設
高岡駅西方

4.1km
法令

規制
「調区」 
(70,348)


⑤地域要因の将
 来予測
高岡市中心部からやや離れた市街化調整区域の郊外住宅地。特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測。
市街化調整区域内であり取得者は地縁関係者等にほぼ限定され、需要は弱く、地価水準は下落傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市郊外・市街化調整区域を中心とする住宅地域の範囲。需要者は高岡市に居住・地縁性を有する一次
取得者が中心であり同一需給圏内での世帯分離も見られるが周辺市町村からの転入者は乏しい。中心部からやや離れた
市街化調整区域の郊外住宅地、取得者は地縁関係者等にほぼ限定され、需要は弱く、地価水準は下落傾向。市場の中心
となる土地の価格帯は標準地と同程度の土地で450万円前後、新築戸建住宅の取引はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建並ぶ住宅地で、自用目的取引が中心である。同一需給圏内の類似地域において収集した取引事例のうち規
範性が高い事例を選択し精度の高い比準価格を試算。一方、近隣地域の標準的使用は戸建住宅地で、在来地主の資産活
用以外アパート等が見いだせず、収益物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。市場参加者は居住の快適性
を重視することから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[111.7]
[100.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市は、人口減少・高齢化進展・宅地供給
も多く、地域選別性は強まっており、市内の
住宅地は全般的に下落傾向である。


地域要因に変動はなく、高岡市中心部からや
や離れた市街化調整区域の郊外住宅地であり
需要は限定され、宅地需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
222
-81471
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
b 02210
223
-62075
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
c 92120
230
-76294
高岡市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
d 02210
223
-62049
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
南東6m、
準角地



「調区」 

(80,360)
e 02210
223
-64621
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,270)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,846  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

20,817 
100
[  92.5]

22,505 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,500 
b (            
15,761  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

17,641 
100
[  82.1]

21,487 

21,500 
c (            
18,616  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

18,711 
100
[  87.0]

21,507 

21,500 
d (            
12,037  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  94.6]

15,778 
100
[  77.0]

20,491 

20,500 
e (            
25,754  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,148 
100
[ 117.0]

21,494 

21,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -17.9
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.2
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



高岡 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用は戸建住宅地である市街化調整区域の住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点
から非現実的のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高岡 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -6 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市佐加野字石田1000番40
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,348)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北5.8m市道 水道、ガス、下水 高岡

4.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に富山県住宅供
給公社が開発した国吉小学校
校区の住宅団地


基準方位北5.8m
市道
交通

施設
高岡駅西方

4.1km
法令

規制
「調区」 
(70,348)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の住宅団地で、特段の地域要因の変動はないものと予測する。また、居住者の高齢化が進行中
の古い住宅団地で競争力が低下していることから、今後も当分の間小幅な地価下落が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市郊外の市街化調整区域内の住宅地域全域。需要者は同一需給圏内での世帯分離や買替が中心で、そ
れぞれの圏域外からの転入は少ない。近隣地域は、居住者の高齢化が進行している古い住宅団地で、圏域内での値頃感
があって価格次第では引き合いがあるものの、競争力が弱いことから、需給は依然として弱含みで推移している。市場
の中心価格帯は土地が400~500万円前後、中古住宅取引が中心のため新築戸建住宅はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は賃貸市場が未形成で、市街化調整区域内の建築規制もあって自己使用が前提のため、収益価格を試算しなか
った。また、比準価格は、市街化調整区域の住宅団地又は場所的接近性のある取引事例を重視して試算しており、市場
の実態を反映した信頼性の高いものである。近隣地域においては自用目的の取引が大半で、市場参加者は市場性を重視
して取引を行うことから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の市街化調整区域の住宅地域は、地縁
性が強い地域が多く、それぞれの圏域外から
の転入が乏しいことから、需給が弱含みの地
域が大半。

国吉校区一帯は、高齢化が進行中で古い住宅
が多い在来住宅地域であり、市街化調整区域
の建築規制の影響もあって、地価の下落が継
続している。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        +7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
230
-76294
高岡市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
b 92210
224
-63446
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
北東6m、角地




「調区」 

(80,360)
c 02210
223
-70968
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
d 92120
236
-67539
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,616  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

18,711 
100
[  87.0]

21,507 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,500 
b (            
22,086  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,644 
100
[ 101.0]

21,430 

21,400 
c (            
22,590  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.0]

29,702 
100
[ 137.4]

21,617 

21,600 
d (            
21,520  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,950 
100
[  97.4]

21,509 

21,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +4.7
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



高岡 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域においては、アパート等の賃貸物件がなく賃貸市場が成立していないこと、また、市街化調整区域の建
築規制のため自己使用が前提となることから、賃貸を想定することが適当ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ