別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富山 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 9-4 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 80,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市草島字鶴田134番10外
②地積
 (㎡)
4,939  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1.5:1
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ内陸型工業団
北9m市道、西側道 水道、下水 萩浦小学校前

2.5km
(2)



①範囲 東   160 m、西   240 m、南    80 m、北   160 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成4年頃に富山市が開発し
た草島工業団地


9m市道 交通

施設
萩浦小学校前駅西方

2.5km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
富山市北部の工業団地である。当地域に影響を及ぼす格別の変動要因はないので今後も現状を維持すると予測す
る。工業地に対する需要は地元企業を中心にして堅調であり、地価は今後も上昇が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山県内の工業地域。主たる需要者は製造業や加工業等を営む県内外の企業である。新幹線の開業により
時間距離が短縮し首都圏等の企業の進出が容易になったこと、医薬品企業等において設備投資が続いていること、BC
Pの観点より拠点の分散化が進んでいること等から県内の工業地に対する需要は堅調である。需要者の業種等が様々な
ため需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場が建ち並ぶ工業団地であり賃貸市場が成熟していないこと等から収益価格は試算しなかった。比準価格は不
動産市場の動向を反映した取引事例より求めているため実証的で信頼性が高い。よって比準価格を基に、代表標準地の
価格水準からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 91.1]
[100.0]
100
16,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況から徐々に
回復基調にある。このため地価は前年調査に
比べて全体的に改善方向にある。


近年、富山市が呉羽地区で開発した工業団地
の販売状況は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
131
-65565
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
南6m、角地




工業

(70,200)
b 92120
127
-63062
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 東10m市道、
南東3m、
二方路



工専

(60,200)
c 92120
131
-67126
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東10m市道、
西6m、二方路




「調区」 

(70,200)
d 02210
122
-61732
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 02210
134
-81244
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東12.2m県
道、西4m、
角地



工業
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,956  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

16,211 
100
[ 100.0]

16,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,200 
b (            
15,315  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[  97.0]

17,718 
100
[ 107.3]

16,513 

16,500 
c (            
13,175  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,020 
100
[  80.4]

16,194 

16,200 
d (            
12,186  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  85.0]
100
[  85.0]

17,069 
100
[ 107.8]

15,834 

15,800 
e (            
23,097  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

27,372 
100
[ 167.1]

16,381 

16,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +63.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,200 円/㎡]  



富山 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の工場が中心であり賃貸目的の工場は少なく、賃貸市場が成熟していないこと等から収益還元法は
適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 9-4 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 80,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市草島字鶴田134番10外
②地積
 (㎡)
4,939  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1.5:1
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ内陸型工業団
北9m市道、西側道 水道、下水 萩浦小学校前

2.5km
(2)



①範囲 東   160 m、西   240 m、南    80 m、北   160 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富山市が分譲した草島工業団


9m市道 交通

施設
萩浦小学校前駅西方

2.5km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
富山市北部の中小工場を中心とする工業団地であり、周辺幹線道路により道路事情は良好なことから需要は堅調
である。富山市内における工場地に対する需要は堅調であり、地価水準は当面上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山県内の工業地域。需要者の中心は製造業を中心とする県内企業等であるが、県外からの進出も見られ
る。県内経済は新型コロナ等により先行き不透明で不安要素があるが、総じて持ち直しの動きが見られる。当該地域は
富山市北部の中小規模の工場が建ち並ぶ工業団地であり、需要は堅調で地価も底堅い。市場の中心となる価格帯は、需
要者の業種・規模等によりばらつきがあるため、把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を選択し、実証的で精度の高い比準価格を試算することができ
た。一方、工場地の収益性に着目した取引はほとんどないことから、収益価格を試算することができなかった。したが
って、代表標準地との検討を踏まえ、県内経済及び中小工場地の需給動向を考慮して、市場性を反映した信頼性の高い
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 90.7]
[100.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市内の工場地、物流施設地に対する需要
は堅調であり、各自治体ではインターチェン
ジ周辺等で企業団地の開発が続いている。


海岸寄りの既存の工業団地であるが、工場地
に対する需要が堅調なことから地価は上昇傾
向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境       -12.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
131
-65565
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
南6m、角地




工業

(70,200)
b 92120
131
-63131
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南20m国道、
中間画地




工業

(60,200)
c 02210
137
-73698
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8.5m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 02210
134
-81244
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東12.2m県
道、西4m、
角地



工業
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,956  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

16,211 
100
[ 100.0]

16,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,200 
b (            
11,900  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,019 
100
[  72.8]

16,510 

16,500 
c (            
23,000  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,161 
100
[ 143.0]

16,197 

16,200 
d (            
23,097  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

27,372 
100
[ 170.2]

16,082 

16,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +43.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +66.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,200 円/㎡]  



富山 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の中小規模の工場が建ち並ぶ工業団地で、賃貸用の工場はほとんどなく、工場の賃貸市場は未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ