鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

富山 5-29　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０２２１０１２５ -73960	富山市		更地	（　）	ほぼ長方形	北28m国道、西8m、角地		準工特別用途地区 (70,200)
b	０２２１０１３８ -81149	富山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西16m県道、北4m、角地		１住居高度1種最高20m (60,200)
c	０２２１０１２６ -70550	富山市		更地	（　）	長方形	東16m市道、中間画地		１中専高度1種最高20m (60,200)
d	９２１２０１３４ -75702	富山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11m県道、中間画地		１低専 (50,80)
e	９２２１０１３７ -75992	富山市		更地	（　）	不整形	南東8m県道、中間画地		（都）準工特別用途地区 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 51,100	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	55,124	100 [ 112.0]	49,218	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	50,200
b	(　 ) 52,539	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	51,009	100 [ 103.2]	49,427		50,400
c	(　 ) 51,428	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	50,420	100 [ 102.9]	48,999		50,000
d	(　 ) 57,473	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	56,904	100 [ 113.4]	50,180		51,200
e	(　 ) 45,369	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	47,757	100 [ 97.8]	48,831		49,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.9
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +2.7
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.5
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +16.9
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.4
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 50,200 円／㎡]

富山 5-29　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,828,403	3,055,147	9,773,256	8,760,400	1,012,856	（　0.9722） 984,699	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	18,936,519 円　　　　（　 18,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

富山 5-29　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
２階建の店舗兼事務所	351.00	Ｓ2	702.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工高度1種最高20m 特別用途地区	70 ％	200 ％	200 ％	1,020 ㎡	25.0 m x 45.0 m	前面道路：県道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗：フロア貸し、２階事務所：フロア貸し

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

この種の建物としては標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	351.00	85.0	298.35	2,057	613,706	3.0	1,841,118
							0.0	0
2～ 2	事務所	351.00	90.0	315.90	1,808	571,147	3.0	1,713,441
							0.0	0
～

～

～

計		702.00	87.5	614.25		1,184,853		3,554,559
								0

⑨年額支払賃料	1,184,853 円　×　12ヶ月　＝　 14,218,236 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 614.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,218,236 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,421,824 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,796,412 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,554,559 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,991 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,828,403 円　　　　（　 12,577 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｃ０１３１　　　　-1	2,395 ( 2,292)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,281	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,062 円/㎡　月額支払賃料（　 2,057 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｃ０１３２　　　　-6	1,897 ( 1,816)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,842
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

富山 5-29　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	726,000 円	121,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	426,547 円	14,218,236　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 426,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,234,200 円	121,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	121,000 円	121,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	121,000 円	121,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,055,147 円　（　　　　　　 2,995 円／㎡）　　（経費率　　 23.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9722

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	121,000,000 円	設計監理料率　 168,000 円／㎡　×　 702.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0724	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0665 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,760,400 円（　　　　　 8,589 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,828,403 円
②総費用	3,055,147 円
③純収益　①－②	9,773,256 円
④建物等に帰属する純収益	8,760,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,012,856 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	984,699 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 965 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,936,519 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
富山 5-29　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

富山 5-29

富山県

富山

氏名

不動産鑑定士　益井　美明

TEL.

鑑定評価額

51,200,000 円

１㎡当たりの価格

50,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	39,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	富山市下赤江町２丁目字窪田１０番１１外｢下赤江町２－２－２７｣				②地積　(㎡)	1,020 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）高度1種最高20m 特別用途地区 (70,200)
	1:2	事務所Ｓ2	店舗、事務所、作業所等が混在する路線商業地域	東20m県道、三方路	水道、ガス、下水	下奥井 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 400 ｍ、北 230 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

産業道路沿いの郊外路線商業
地域

街

路

２０ｍ県道

交通

施設

下奥井駅北東方

1.3km

法令

規制

準工
(70,200)
高度1種最高20m
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿いの郊外路線商業地域であり、適正規模の店舗用地が少なく供給が限られるため、今後も現状のまま推移
すると予測する。事業用定期借地権の賃貸需要は堅調であり、地価水準は横ばい傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

２階建程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 50,200 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 18,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は富山市街地外縁及び郊外の幹線道路又は準幹線道路沿いの郊外路線商業地域一帯の圏域である。需要者の
中心は郊外型店舗を展開する県内外の企業等である。道路整備等により富山市内の郊外路線商業地域は拡大傾向にあり
、競争が激化しているが、中心市街地に近いため事業用定期借地権の設定を前提とした郊外型店舗の出店意欲は潜在的
に堅調である。市場の中心価格帯は、出店規模が様々であるため見い出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は自用目的での取引が中心であり、同一需給圏内の類似地域等において代替競争関係が認められる取引事例を
収集し得たことから実証的で信頼性は高い。一方、収益価格は賃貸需要が脆弱であり、土地価格に見合う賃料水準が形
成されていないことから信頼性は低い。以上より、信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     50,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

富山市の郊外の路線商業地域は、景気は概ね
好調であり、値頃感もあって、需給は概ね安
定しており、地価は横ばいの地域が多い。

商業集積度の高い成熟した郊外路線商業地域
であり、店舗出店需要は潜在的に底堅く、需
給は安定的に推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

富山 5-29　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０２２１０１２７ -70708	富山市		建付地	（　）	ほぼ台形	西6m市道、南東8m、角地		近商高度3種最高31m (100,300)
b	０２２１０１３４ -73880	富山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北25m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,500)
c	０２２１０１３６ -61681	富山市		建付地	（　）	ほぼ整形	北15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,500)
d	０２２１０１３２ -81093	富山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、西5m、角地		商業駐車場整備地区 (90,480)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 43,030	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 80.0]	100 [ 97.8]	55,327	100 [ 112.6]	49,136	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	50,100
b	(　 ) 74,454	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	74,454	100 [ 149.3]	49,869		50,900
c	(　 ) 46,335	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 100.0]	66,855	100 [ 136.3]	49,050		50,000
d	(　 ) 71,368	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	69,566	100 [ 142.8]	48,716		49,700
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +14.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +38.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +28.5
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.5	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +41.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 50,200 円／㎡]

富山 5-29　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,803,699	2,829,895	8,973,804	7,964,000	1,009,804	（　0.9722） 981,731	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	18,879,442 円　　　　（　 18,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

富山 5-29　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
２階建の店舗兼事務所	351.00	Ｓ2	702.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工高度1種最高20m 特別用途地区	70 ％	200 ％	200 ％	1,020 ㎡	22.3 m x 43.8 m	前面道路：県道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所（各フロア貸し）。投資採算性の観点から容積充足率は低い。

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

標準的有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	351.00	85.0	298.35	1,916	571,639	3.0	1,714,917
							0.0	0
2～ 2	事務所	351.00	90.0	315.90	1,720	543,348	3.0	1,630,044
							0.0	0
～

～

～

計		702.00	87.5	614.25		1,114,987		3,344,961
								0

⑨年額支払賃料	1,114,987 円　×　12ヶ月　＝　 13,379,844 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 614.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	フロア貸しで賃料に含まれる。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるものとして計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,379,844 円　　×　　 12.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,605,581 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,774,263 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,344,961 円　×　　 88.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,436 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,803,699 円　　　　（　 11,572 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｃ０１２２　　　　-2	2,069 ( 1,984)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	1,916	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,921 円/㎡　月額支払賃料（　 1,916 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｃ０１２２　　　　-5	2,119 ( 2,026)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,926
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

富山 5-29　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	660,000 円	110,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	401,395 円	13,379,844　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 426,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,122,000 円	110,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	110,000 円	110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	110,000 円	110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,829,895 円　（　　　　　　 2,774 円／㎡）　　（経費率　　 24.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9722

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	110,000,000 円	設計監理料率　 152,000 円／㎡　×　 702.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0724	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0665 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,964,000 円（　　　　　 7,808 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,803,699 円
②総費用	2,829,895 円
③純収益　①－②	8,973,804 円
④建物等に帰属する純収益	7,964,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,009,804 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	981,731 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 962 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,879,442 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,500 円／㎡）