鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

富山 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０２２１０１２２ -68393	富山市		更地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (90,480)
b	０２２１０１３４ -1	富山市		建付地	（　）	不整形	西36m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	０２２１０１３４ -70698	富山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東25m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,600)
d	０２２１０１２２ -70604	富山市		更地	（　）	長方形	南西8m市道、中間画地		商業 (100,600)
e	９２１２０１３４ -71310	富山市		建付地	（　）	不整形	南22m市道、北5m、二方路		商業駐車場整備地区 (90,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 187,668	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	209,563	100 [ 50.9]	411,715	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 97.0] 　　　　 100	399,000
b	(　 ) 185,056	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	244,956	100 [ 58.2]	420,887		408,000
c	(　 ) 262,739	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	264,315	100 [ 63.1]	418,883		406,000
d	(　 ) 300,201	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	302,603	100 [ 70.9]	426,803		414,000
e	(　 ) 367,172	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	387,825	100 [ 91.6]	423,390		411,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -45.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -7.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 407,000 円／㎡]

富山 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	35,995,414	8,502,478	27,492,936	24,471,200	3,021,736	（　0.9453） 2,856,447	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	54,931,673 円　　　　（　 137,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

富山 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	317.00	Ｓ5	1,585.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	401 ㎡	16.0 m x 26.0 m	前面道路：県道　 34.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

駅前周辺の商業地域として、周辺の土地の利用状況から中層店舗兼事務所と想定した

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

階段室、エレベーターホール

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	317.00	80.0	253.60	3,632	921,075	6.0	5,526,450
							0.0	0
2～ 2	店舗兼事務所	317.00	80.0	253.60	2,905	736,708	6.0	4,420,248
							0.0	0
3～ 5	店舗兼事務所	317.00	80.0	253.60	2,180	552,848	6.0	3,317,088
							0.0	0
～

～

計		1,585.00	80.0	1,268.00		3,316,327		19,897,962
								0

⑨年額支払賃料	3,316,327 円　×　12ヶ月　＝　 39,795,924 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,268.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は徴収しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	39,795,924 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,979,592 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,816,332 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	19,897,962 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 179,082 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	35,995,414 円　　　　（　 89,764 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｃ０１３４　　　　-8	3,487 ( 3,346)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,669	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,650 円/㎡　月額支払賃料（　 3,632 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｃ０１２２　　　　-6	3,163 ( 3,095)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,623
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

富山 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,028,000 円	338,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,193,878 円	39,795,924　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,326,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,447,600 円	338,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	169,000 円	338,000,000　×　　　　 0.05 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	338,000 円	338,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,502,478 円　（　　　　　　 21,203 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9453

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	338,000,000 円	設計監理料率　 207,000 円／㎡　×　 1,585.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0724	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0665 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,471,200 円（　　　　　 61,025 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	35,995,414 円
②総費用	8,502,478 円
③純収益　①－②	27,492,936 円
④建物等に帰属する純収益	24,471,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,021,736 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,856,447 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,123 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,931,673 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 137,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
富山 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

富山 5-18

富山県

富山

氏名

不動産鑑定士　竹田　達矢

TEL.

鑑定評価額

159,000,000 円

１㎡当たりの価格

397,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	310,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年1月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	富山市桜町１丁目３番４外｢桜町１－３－５｣				②地積　(㎡)	401 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,600)
	台形 1:1.5	旅館兼店舗ＲＣ4	中層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	北東34m県道	水道、ガス、下水	富山 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 20 ｍ、南 25 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層の店舗兼事務地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 380 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３４ｍ県道

交通

施設

富山駅南東方

350m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

富山駅前周辺の飲食店等が建ち並ぶ商業地域であり、コロナ禍の影響による商況の低迷がみられるものの、富山
駅周辺整備やホテル等建設の波及的影響を受けて、今後とも地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 409,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 134,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は富山駅周辺から総曲輪地区周辺にかけて広がる市街地商業地域一帯。需要者の中心は商業ビル建設目的で
の県内外の不動産投資家または飲食店等の立地を考える地元事業者である。富山駅周辺整備事業により利便性が大きく
向上する中、駅周辺ではホテル等の開発が続いており期待感が強まっているが、飲食店を中心にコロナ禍の影響を受け
て地価の上昇が抑制されている。なお、需要の中心となる価格帯は、規模等によりまちまちである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

富山駅前では取引事例が少ないため、やや取引時点の古い事例を含め市街地中心部における取引事例を採用して比準価
格を試算した。収益価格は対象標準地上に最有効使用と判定される店舗兼事務所を想定して試算したが、テナント床の
供給過剰により賃料水準が抑制されているため収益価格は低位に試算された。駅前商業地に対する需給動向を適切に反
映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　富山 5-15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 526,000 円／㎡

[101.5]
100

100
[100.0]

100
[130.5]

[ 97.0]
100

397,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    395,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響を受けながらも発展が期待さ
れる富山駅周辺や中心市街地で地価の上昇が
みられるが、既存の商店街では減退傾向が強
くなっている。

コロナ禍の影響により商況は減退しているが
、富山駅周辺整備やホテル等の建設が続いて
いる波及的影響を受けて地価は強含みで推移
している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +30.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

富山 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０２２１０１２２ -70604	富山市		更地	（　）	長方形	南西8m市道、中間画地		商業 (100,600)
b	０２２１０１３４ -70698	富山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東25m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,600)
c	０２２１０１３４ -1	富山市		建付地	（　）	不整形	西36m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	９２１２０１３４ -71310	富山市		建付地	（　）	不整形	南22m市道、北5m、二方路		商業駐車場整備地区 (90,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 300,201	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	304,104	100 [ 69.0]	440,730	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 97.0] 　　　　 100	428,000
b	(　 ) 262,739	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	264,315	100 [ 65.5]	403,534		391,000
c	(　 ) 185,056	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 80.0]	100 [ 93.0]	250,224	100 [ 66.0]	379,127		368,000
d	(　 ) 367,172	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	393,180	100 [ 93.1]	422,320		410,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -27.0
a	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -32.5
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -32.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.5
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 409,000 円／㎡]

富山 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成住宅地域に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	35,907,333	8,632,256	27,275,077	24,326,400	2,948,677	（　0.9453） 2,787,384	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	53,603,538 円　　　　（　 134,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

富山 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	317.00	Ｓ5	1,585.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	401 ㎡	16.0 m x 26.0 m	前面道路：県道　 34.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

中層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ駅前商業地域であり、１，２階が店舗、上階が事務所のテナントビルを想定した。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	317.00	80.0	253.60	3,645	924,372	6.0	5,546,232
							0.0	0
2～ 2	店舗	317.00	80.0	253.60	2,800	710,080	6.0	4,260,480
							0.0	0
3～ 5	事務所	317.00	80.0	253.60	2,200	557,920	6.0	3,347,520
							0.0	0
～

～

計		1,585.00	80.0	1,268.00		3,308,212		19,849,272
								0

⑨年額支払賃料	3,308,212 円　×　12ヶ月　＝　 39,698,544 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,268.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は徴収しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	39,698,544 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,969,854 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,728,690 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	19,849,272 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 178,643 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	35,907,333 円　　　　（　 89,544 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｃ０１２９　　　　-2	3,040 ( 2,910)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	3,494	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,663 円/㎡　月額支払賃料（　 3,645 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｃ０１０８　　　　-4	3,372 ( 3,310)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	3,832
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

富山 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,016,000 円	336,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,190,956 円	39,698,544　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,326,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,427,200 円	336,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	336,000 円	336,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	336,000 円	336,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,632,256 円　（　　　　　　 21,527 円／㎡）　　（経費率　　 24.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9453

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	336,000,000 円	設計監理料率　 206,000 円／㎡　×　 1,585.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0724	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0665 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,326,400 円（　　　　　 60,664 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	35,907,333 円
②総費用	8,632,256 円
③純収益　①－②	27,275,077 円
④建物等に帰属する純収益	24,326,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,948,677 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,787,384 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,951 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53,603,538 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 134,000 円／㎡）