別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富山 5-16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-16 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東岩瀬町字新川町293番2外
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1:3
銀行

RC2
小売店舗、銀行、医
院等が混在する既成
商業地域
西7.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 東岩瀬

270m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    35.5 m、規模         462 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

7.5m市道 交通

施設
東岩瀬駅北西方

270m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岩瀬地区の在来商業地域で、格別な変動要因はない。古い町並みであるが、ほぼ現状で推移していくと予測する
。地価水準は安定しており横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部の既成商業地域と商住混在地域。需要者は同一需給圏内に地縁性を有する事業者等が中心。本
地域付近は停滞傾向が続く古い港町であるが、平成18年の富山ライトレール(現在地鉄富山港線)開業以降、観光振
興策も講じられている。地価は周辺の住宅地並みの低水準であり、コロナ禍騒ぎの中でも安定している。需要の中心と
なる土地の価格帯は1600~1800万円、複合不動産は建物仕様が多様で水準としての把握は困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの商業地で賃貸市場も未成熟なため、事業収支の観点から賃貸を想定することが非現実的であるため収益還元
法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の取引事例に基づいており地価の実態を反映して信頼性は高い。従って
、比準価格を標準とし、地域の市場動向を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-29                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[140.6]
[103.0]
100
36,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧富山市では、市街地近郊の新興商業地域や
郊外路線商業地域は市場が安定しているが、
在来商業地は停滞し、地域により二極化して
いる。

古い町並みの在来商業地であるが、近年、観
光振興策が講じられており、地価は安定的と
みられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -3.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
108
-70477
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東18m市道、
中間画地




近商

(80,200)
b 02210
122
-81217
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西12m県道、
中間画地




準工
高度1種最高20m
特別用途地区
(60,200)
c 02210
108
-81197
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
南西5m、
二方路



近商

(80,200)
d 02210
125
-73934
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 南東21m県道、
東3m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 92120
127
-63164
富山市

底地


  
(           ) 
不整形 西23m県道、
東4.2m、
二方路



近商
高度3種最高31m
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,204  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

30,828 
100
[  88.0]

35,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,100 
b (            
39,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,300 
100
[ 113.3]

34,687 

35,700 
c (            
22,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

24,278 
100
[  69.3]

35,033 

36,100 
d (            
25,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  59.4]

42,401 
100
[ 122.2]

34,698 

35,700 
e (      29,503
59,006  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

60,210 
100
[ 169.7]

35,480 

36,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     -17.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地     -40.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +60.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



富山 5-16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
事業収支の観点から賃貸を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富山 5-16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-16 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東岩瀬町字新川町293番2外
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1:3
銀行

RC2
小売店舗、銀行、医
院等が混在する既成
商業地域
西7.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 東岩瀬

270m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古くは北前船の交易で栄えた
商業地


7.5m市道 交通

施設
東岩瀬駅北西方

270m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成商業地域だが、明治頃建造の建物を活用した観光施設も立地する。中心部から手軽に行ける観光地の一つで
、近年は観光地的様相を強めている。街並みの整備が進められており地価は今後も概ね安定傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部及び北東部の既成商業地域や商住混在地域。主たる需要者は自己の店舗等として利用すること
を目的とした個人事業者等である。近隣地域及びその周辺一帯は古くからの商店街だが、近年は観光客を対象とした店
舗や飲食店の開業も見られ、観光地としての発展も期待されている。利用用途が様々であるため需要の中心となる価格
帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺には自用物件が多く取引は自己の業務用地の取得を目的としたものが中心である。このため賃貸
物件の建築を目的とした土地需要はほとんどないこと等から収益価格は試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向
を反映した取引事例より求めているため実証的で信頼性が高い。よって、比準価格を基に代表標準地の価格水準からの
検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-29                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[140.9]
[103.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況から徐々に
回復基調にある。このため地価は前年調査に
比べて全体的に改善方向にある。


民間により古い建物を活用した街並みの整備
が進められている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     -3.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
125
-71045
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m県道、
中間画地




近商

(80,200)
b 02210
108
-70477
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東18m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c 92120
136
-69048
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西10.2m県
道、
北東7.3m、
角地


準工
特別用途地区
(70,200)
d 02210
122
-81217
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西12m県道、
中間画地




準工
高度1種最高20m
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,774  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,774 
100
[ 100.9]

34,464 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

35,500 
b (            
26,204  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

30,828 
100
[  88.2]

34,952 

36,000 
c (            
27,025  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,238 
100
[  74.2]

35,361 

36,400 
d (            
39,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,300 
100
[ 113.3]

34,687 

35,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



富山 5-16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の店舗等が多い既成商業地域であり、賃貸物件の建築を目的とした土地需要はほとんどないこと等
から収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ