別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一   TEL.
鑑定評価額 9,640,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市中滝字作鼻割229番5外
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



台形
1.2:1
店舗

W1
店舗、事務所、一般
住宅が混在する商業
地域
南12m県道 水道、下水 上滝

170m
(2)



①範囲 東    40 m、西   210 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
上滝駅前周辺の既成商業地

12m県道 交通

施設
上滝駅北東方

170m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅前周辺の在来商業地で、今後もほぼ現状のまま推移すると予測する。旧大山町は旧富山市寄りへの転出者が多
く、背後地の人口減少、地域の衰退から需給は低調で地価は下落しており、今後も下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 平家建の店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市外縁部及び県東部に位置する周辺市町の商住混在地を含む商業地域。需要者の中心は旧大山町に地
縁性を有する個人事業者及び地元企業等である。旧大山町は旧富山市寄りへの転出者が多く、上滝駅前周辺の在来の商
業地は、背後地の人口減少、居住者の高齢化等より商業基盤の衰退が進行している。新規出店需要は極めて乏しく、地
価は下落が継続しており今後も下落が見込まれる。市場の中心価格帯は用途・規模等により様々で把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
店舗、住宅等が混在する地域で、自用目的の取引が主である。同一需給圏内において収集した取引事例のうち、規範性
に富むものを選択し精度の高い比準価格を試算し得た。一方、標準地は地域の衰退が進行する在来の商業地に存し、貸
店舗等の需要は見られず賃貸市場が未成熟なため、貸店舗等の収益物件を想定することが非現実的で、収益価格は試算
しなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-19                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,400 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[123.8]
[100.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
飲食店を中心とする売上の減少、旧町村の既
成商業地域の衰退等より、富山市の商業地全
体の変動率は前年と同率の-0.1%の下落
となっている。

旧大山町は旧富山市寄りへの転出者が多く、
背後地人口が減少し地域の衰退が進行してお
り、外部からの出店需要は乏しく地価は下落
が継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +23.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
108
-81197
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
南西5m、
二方路



近商

(80,200)
b 02210
123
-73694
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西20m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c 92120
108
-69136
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 02212
225
-81119
中新川郡上市町

建付


  
(           ) 
長方形 北12m町道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
e 02210
108
-70477
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東18m市道、
中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

24,278 
100
[ 115.6]

21,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,000 
b (            
15,102  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

16,283 
100
[  78.2]

20,822 

20,800 
c (            
14,033  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

16,216 
100
[  78.1]

20,763 

20,800 
d (            
27,808  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,613 
100
[ 130.3]

21,192 

21,200 
e (            
26,204  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

30,828 
100
[ 139.7]

22,067 

22,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -2.0 環境     +22.2
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -4.0 環境     -20.5
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -2.0 環境     -17.4
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



富山 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域の衰退が進行し出店需要の乏しい在来の商業地に存し、貸店舗等の需要は見られず賃貸市場が未成熟なため
、貸店舗等の収益物件を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 9,640,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市中滝字作鼻割229番5外
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



台形
1.2:1
店舗

W1
店舗、事務所、一般
住宅が混在する商業
地域
南12m県道 水道、下水 上滝

170m
(2)



①範囲 東    40 m、西   210 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m県道 交通

施設
上滝駅北東方

170m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧大山町中心部、上滝地区の既成商業地域であるが、旧大山町全体に人口流出により今後も衰退傾向が続くもの
と予測される。商況が低く商業地需要が乏しいことから、今後とも地価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市街地中心部の外縁から郊外に位置する商業地域であり、旧大山町上滝地区の既成商業地域が圏域の
中心である。需要者の中心は、主に旧大山町の居住者を顧客とする地元事業者であり、コンビニエンスストア等のチェ
ーン展開する店舗経営者も考えられる。但し、近隣地域は背後地人口の減少により新規立地意欲がほとんどみられない
。なお、需要の中心となる価格帯は、画地規模によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧大山町では商業地の取引事例が得られないため、取引時点のやや古い事例を含め広域に商業地の取引事例を収集し、
信頼性の高い事例を採用して比準価格を試算した。一方、収益価格については、近隣地域では商況が低く賃貸需要がほ
とんどないことから試算できなかった。したがって、自己使用目的での商業地の需給動向を適切に反映した比準価格を
重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-19                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,400 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[123.8]
[100.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響を受けながらも発展が期待さ
れる富山駅周辺や中心市街地で地価の上昇が
みられるが、既存の商店街では減退傾向が強
くなっている。

上滝地区全体に人口流出による衰退傾向が強
く、商業地需要は乏しくなっている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
129
-73977
富山市

底地


  
(           ) 
不整形 西15m国道、
中間画地




(都) 準工
高度1種最高20m
特別用途地区
(60,200)
b 02210
137
-61624
富山市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南12m市道、
西16m、角地




(都) 

(70,200)
c 92120
129
-75804
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南20m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 92120
108
-69136
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      13,333
26,666  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

31,278 
100
[ 146.6]

21,336 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,300 
b (      14,062
14,062  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,598 
100
[  65.8]

20,666 

20,700 
c (            
19,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

22,067 
100
[ 101.3]

21,784 

21,800 
d (            
14,033  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

16,216 
100
[  80.5]

20,144 

20,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.0 環境     +52.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -31.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



富山 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧大山町上滝地区の中心部に位置するが、店舗等の賃貸需要がなく収益物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ