別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -67 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 3,730,000 円  1㎡当たりの価格 15,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市水橋石政7番20
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
周囲に農地の多い住
宅地域
北東6m市道 水道、下水 水橋

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南    50 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和57年に市街化調整区域
内で開発された住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
水橋駅

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農村集落が広がる市街化調整区域内の古い住宅団地であり、水橋地区全体に衰退傾向が強いうえ、生活利便性が
劣る住宅団地であるため需要が乏しく、地価水準は今後も下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部郊外に位置する住宅地域一帯であり、水橋地区郊外の住宅地域が圏域の中心である。需要者の
中心は富山市に居住あるいは地縁性を有する一次取得者であり、同一需給圏外からの需要者も考えられる。但し、近隣
地域が存する水橋地区全体に衰退傾向が強く、近隣地域のような古い住宅団地では需要が乏しくなっている。需要の中
心となる価格帯は、240㎡程度の土地で300~400万円程度、新築の戸建物件で2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である富山市水橋地区及び富山市北部郊外における取引事例を採用して、比準価格を試算した
。一方、市街化調整区域内の戸建住宅が建ち並ぶ古い住宅団地であるためアパート等の収益物件の想定が困難であり、
収益価格は試算できなかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対する需給動向を適切に反映した比準価格
を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[160.7]
[101.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市では生活利便性や小学校区による地域
選好性が強く、住宅地需要は特に市街地中心
部で堅調にみられる一方で、郊外では減退し
ている。

郊外の市街化調整区域内に位置する古い住宅
団地であり、新規転入需要は乏しい。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +57.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
127
-74010
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 02210
131
-68227
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 02210
131
-68196
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m県道、
西6m、東3m、
三方路



「調区」 

(70,200)
d 02210
130
-61597
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 02210
108
-70452
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南15m県道、
東6m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,749  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

13,816 
100
[  89.5]

15,437 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,600 
b (            
26,619  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,914 
100
[ 161.0]

16,096 

16,300 
c (            
20,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,301 
100
[ 130.8]

14,756 

14,900 
d (            
11,855  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

12,798 
100
[  81.0]

15,800 

16,000 
e (            
6,274  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  55.0]
100
[ 109.2]

10,394 
100
[  68.9]

15,086 

15,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +61.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +24.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     -35.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,600 円/㎡]  



富山 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に位置し、戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、アパート等の収益物件の想定が難しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富山 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -67 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修   TEL.
鑑定評価額 3,730,000 円  1㎡当たりの価格 15,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市水橋石政7番20
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
周囲に農地の多い住
宅地域
北東6m市道 水道、下水 水橋

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南    50 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
水橋駅東方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
水橋東部地区の郊外で、市街化調整区域内に開発された古い住宅団地であり、今後もほぼ現状で推移すると予測
する。地縁的選好性が強いところで需要は弱く、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部から北東部にかけての市街化調整区域を中心とし、その周辺の市街化区域を含む住宅地域であ
る。主たる需要者は地縁性を有する者や分家住宅等の世帯分離が中心とみられる。周辺の市街化区域内では低廉で整備
された住宅地が供給されているため、本地域付近は需要が乏しく地価は下落傾向が続いている。需要の中心となる価格
帯は標準地と同規模の土地で400万円程度、新築戸建住宅で2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域付近は自用目的の取引が中心であり、類似地域において収集した取引事例から求めた比準価格は地価の実態をよ
く反映している。収益価格については、当該地域が戸建住宅を中心とした地域であり、また市街化調整区域のためアパ
ート等収益物件の建築が規制されることから試算しなかった。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[161.0]
[101.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧富山市では生活利便性や居住環境による地
域選好性が強く、住宅地に対する需要は市街
地及び外縁部で堅調にみられる一方、郊外で
は減退している。

水橋地区の宅地需要は地縁性が強く需要は限
られ、本地域は市街化調整区域であることも
相まって、需要は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +61.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
127
-74010
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 02210
131
-68196
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m県道、
西6m、東3m、
三方路



「調区」 

(70,200)
c 02210
130
-81023
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 92120
136
-68819
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
西7.7m、角地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,749  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

13,816 
100
[  90.0]

15,351 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,500 
b (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,417 
100
[ 124.8]

15,558 

15,700 
c (            
9,526  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

11,824 
100
[  75.8]

15,599 

15,800 
d (            
15,990  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

15,031 
100
[  96.0]

15,657 

15,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,600 円/㎡]  



富山 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化した住宅地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内で、戸建住宅が標準的使用の郊外の住宅団地内に所在し、自己使用以外の建物の建築が法的に
規制されるため、収益用の賃貸建物を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ