別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -62 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 75,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市堀川小泉町1丁目11番18
「堀川小泉町1-11-28」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高25m



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅が見られる住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 富山

3.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南   100 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
富山駅南東方

3.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
駅、教育施設、スーパーが徒歩圏内にあり利便性が高く、人気学区であり、特段の変動要因はなく現状のまま推
移すると予測する。利便性も高く、人気学区であり、宅地需要は安定しており、地価水準は上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心部・南部に存する住宅地域の範囲である。主たる需要者は富山市に居住・地縁性を有する一次
取得者、同一需給圏内での世帯分離、圏外からの転入者が中心である。駅、教育施設、スーパーが徒歩圏内にあり、利
便性が高い人気学区の住宅地であるため、宅地需要は安定し、地価水準は上昇傾向と予測する。市場の中心となる土地
の価格帯は標準地と同程度の土地で1500万円前後、新築戸建で3500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建並ぶ住宅地で、自用目的取引が中心である。同一需給圏内の類似地域において収集した取引事例のうち規
範性が高い事例を選択し精度の高い比準価格を試算。一方、近隣地域の標準的使用は戸建住宅地で、在来地主の資産活
用以外アパート等が見いだせず、収益物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。市場参加者は居住の快適性
を重視することから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.2]
[101.0]
100
75,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境による地域選考性は強まり、市内住宅
地の地価は横ばい、上昇傾向であるが、人口
減少・高齢化が進む郊外は、需要が弱く下落
傾向である。

地域要因に変動はなく、駅、教育施設、スー
パーが近い、利便性住宅地が高い、人気学区
であるため、宅地需要は強い。


個別的要因に変動がない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +6.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
137
-70461
富山市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,160)
b 92120
131
-69034
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
c 02210
127
-68400
富山市

更地


  
(           ) 
正方形 北東8m市道、
北西4.3m、
角地



1住居
高度2種最高25m
(60,200)
d 02210
131
-68287
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,200)
e 02210
123
-81191
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、南東4m、
角地



1住居
高度2種最高25m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,970  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

68,902 
100
[  92.4]

74,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

75,300 
b (            
57,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,867 
100
[  76.6]

75,544 

76,300 
c (            
77,064  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

74,322 
100
[  99.7]

74,546 

75,300 
d (            
73,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

70,499 
100
[  94.6]

74,523 

75,300 
e (            
53,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,202 
100
[  70.0]

74,574 

75,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -0.6
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.4
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -1.8
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.4
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -28.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,300 円/㎡]  



富山 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用は戸建住宅地である住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富山 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -62 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 75,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市堀川小泉町1丁目11番18
「堀川小泉町1-11-28」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高25m



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅が見られる住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 富山

3.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南   100 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
富山駅南東方

3.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした住宅地域で、格別の変動要因はなく、今後も現状維持と予測する。住環境が良好で教育施
設等に近く生活利便性に優れるため需給はやや逼迫傾向にあり、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心市街地南部の住宅地域。主たる需要者は富山市に居住する一次取得者等が中心で、一部圏外か
らの転入も見られる。戸建住宅を中心とした住宅地域であり、住環境が良好で市内電車「堀川小泉」駅及び小中学校・
地区センター等が徒歩圏にあり生活利便性に優れるため需要は堅調で、需給はやや逼迫傾向にある。取引価格帯は土地
で概ね1500万円程度、新築戸建で概ね3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域であり、画地規模が小さく間口が狭いことから賃貸用建物の想定が困難であるため収益
価格は求められなかったが、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域で、自用目的での取引が中心であることから、
同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案
のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,200 円/㎡
[102.3]
100
100
[104.0]
100
[104.0]
[101.0]
100
75,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市の人口は減少傾向にあるが、県全体の
人口減少率に比べると小さい。不動産市場は
二極化もみられるが、全体的に回復しつつあ
る。

格別の変動要因はない。戸建住宅を中心とし
た住宅地域であり、住環境が良好で教育施設
等に近く生活利便性に優れるため需要は堅調
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
137
-61673
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東15m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
b 02210
137
-80922
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




近商
高度3種最高31m
(80,200)
c 02210
137
-70461
富山市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,160)
d 02210
122
-61847
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,227  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,740 
100
[ 110.3]

75,920 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

76,700 
b (            
62,315  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

69,102 
100
[  96.0]

71,981 

72,700 
c (            
68,970  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

68,902 
100
[  90.2]

76,388 

77,200 
d (            
69,265  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

69,265 
100
[  96.0]

72,151 

72,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,400 円/㎡]  



富山 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口が狭いことから、賃貸用建物の想定が困難であるため収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ