別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -56 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 8,100,000 円  1㎡当たりの価格 39,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市本郷新65番5
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、下水 大泉

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   200 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年に開発分譲された
堀川南小学校校区の住宅団地


基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
大泉駅南東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅団地であり、今後も現環境を維持しつつ推移すると予測する。また、経済情勢により不確実
性は伴うものの、中堅所得層の需要が多い校区であり、今後地価は横這い乃至強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市南部の住宅地域一帯。需要者は富山市在住の30~40歳代の一次取得者が中心であるが、買い替
え需要も見られる。堀川南校区は中堅所得層による需要が特に旺盛な圏域であり、人口も増加している。その中で、近
隣地域においても、標準的環境の住宅団地で比較的利便性が高いものの、経済情勢が不透明な中にあって、地価は横這
いが継続している。土地の価格は700~1,000万円程度、新築の戸建住宅で2,500万円前後が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一及び隣接校区の規範性のある住宅地域の取引事例を基に試算したものであり、市場性を反映した精度
の高い価格である。また、収益価格は、第一種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅地域で、経済合理性のあ
る賃貸住宅の建築が困難であることから、収益価格を適用しなかった。近隣地域においては、自用目的での土地取引が
大半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -60                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[119.2]
[101.0]
100
39,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市南部の住宅地域は、マクロ経済の不透
明感がある中で、中堅所得層の需要が相対的
に高いことから、地価が横這い乃至小幅な上
昇となっている。

堀川南校区は転入も多く、人口は増加傾向で
推移しており、需要も旺盛であるが、古い住
宅団地等においては競争力の関係で横這いの
地域が多い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +19.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02220
135
-68244
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 02210
127
-70669
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
c 92210
137
-63254
富山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 02210
127
-61780
富山市

建付


  
(           ) 
台形 東7m県道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 02210
127
-73840
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m道路、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

41,002 
100
[ 105.5]

38,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,300 
b (            
44,416  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

42,708 
100
[ 110.0]

38,825 

39,200 
c (            
37,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,931 
100
[  95.5]

38,671 

39,100 
d (            
46,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,075 
100
[ 118.3]

38,948 

39,300 
e (            
48,254  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,776 
100
[ 122.0]

39,161 

39,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,300 円/㎡]  



富山 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅地域で、標準地の画地条件では経済合理性のある賃貸住宅
の建築が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -56 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 8,100,000 円  1㎡当たりの価格 39,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市本郷新65番5
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、下水 大泉

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   200 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年に開発された堀川
南小学校校区の住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
大泉駅南東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した戸建住宅地域であり、今後も現状のまま推移すると予測する。宅地供給が多いなか、中心市街地への回
帰傾向と利便性の高い立地から宅地需要は堅調であり地価水準は当面、横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市市街地外縁の住宅地域一帯であり、中心市街地南東方外縁の既成住宅地域が圏域の中心である。需
要者の中心は富山市内外の一次取得者又は買替取得者である。周辺で新規分譲の宅地供給が多いものの、郊外型店舗の
集積エリアに近い利便性等により、需給は堅調に推移している。市場での需要の中心となる価格帯は、土地は800万
円前後、新築戸建住宅で2,500万円~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、富山市中心市街地南東方外縁の住宅地域より代替競争関係が認められる多数の取引事例を収集しえたこと
から、実証的で信頼性は高い。一方収益価格は、画地規模が小さいため収益物件の建設想定は非現実的であり試算を断
念した。自用目的の取引が主であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うことから、需要者の行動原理
に適う比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -60                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[119.0]
[101.0]
100
39,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺整備事業等により利便性が向上し
ている中心市街地周辺の選好性が高まる一方
、郊外の既成住宅地域の需給は弱含みで推移
している。

新規分譲の宅地供給が多いものの、商業集積
度が高い準幹線道路背後の利便性と堀川南小
学校校区の選好性から、需給は安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
137
-70471
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m道路
、中間画地




1低専

(50,80)
b 02210
127
-61780
富山市

建付


  
(           ) 
台形 東7m県道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 02220
135
-68244
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 02210
137
-73755
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西4m、角地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,948 
100
[  85.0]

38,762 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,100 
b (            
46,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,075 
100
[ 118.3]

38,948 

39,300 
c (            
41,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,600 
100
[ 104.0]

39,038 

39,400 
d (            
31,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

29,160 
100
[  74.9]

38,932 

39,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -19.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,300 円/㎡]  



富山 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存する自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模が小さいことから
、経済合理性のあるアパート等の収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ