別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
富山 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -54 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡   TEL.
鑑定評価額 4,790,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市若竹町3丁目66番
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 開発

2.8km
(2)



①範囲 東   180 m、西    90 m、南   160 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
開発駅西方

2.8km
法令

規制
「調区」 



⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内にある住宅団地で、良好な居住環境を維持し、地域要因は安定的に推移している。都市郊外に
あって値頃感もあることから需給は安定している。地価は今後も横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市の住宅地域一円で、特に市街地南方の市街化調整区域内の住宅地域との価格牽連性が高い。主たる
需要者は近隣地域周辺に地縁性を有する一次取得者が想定され、圏外からの転入は多くない。郊外の住宅団地にあって
値頃感、割安感があるため、需給は安定している。市場の中心となる価格帯は土地で500万円前後、新築戸建で25
00万円前後が想定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、比較可能な近時の取引事例を中心に試算したもので、実証的で規範性が高い。一方、収益価格は、市街化
調整区域にある戸建住宅において収益用不動産を想定することが現実的でなく試算できなかった。需要者は収益性より
居住の快適性を重視することから、したがって、市場の需給を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討
を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -50                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 71.4]
[102.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響による不透明感も
ある一方、住宅政策の効果もあって利便性の
高い住宅地は堅調に推移している。


郊外の比較的古い住宅団地で地域要因は安定
的に推移し、需給も安定し地価は横ばい傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近      0.0
環境       -30.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
125
-70744
富山市

更地


  
(           ) 
袋地等 南5.5m市道、
東3.2m、角地




「調区」 

(60,200)
b 02220
135
-68263
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7.6m市道
、北西3m、
角地



「調区」 

(60,200)
c 02210
132
-64162
富山市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 92120
128
-83312
富山市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




「調区」 

(60,200)
e 02210
131
-68196
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m県道、
西6m、東3m、
三方路



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,909  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

20,130 
100
[  95.0]

21,189 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,600 
b (            
21,223  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

22,340 
100
[ 109.1]

20,477 

20,900 
c (            
15,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

22,461 
100
[ 110.0]

20,419 

20,800 
d (      15,062
15,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

18,828 
100
[  92.4]

20,377 

20,800 
e (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,417 
100
[  94.5]

20,547 

21,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



富山 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の住宅団地内にあって、収益用の賃貸建物を想定することが経済合理性の観点から見て妥当でな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富山 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -54 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 4,790,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市若竹町3丁目66番
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 開発

2.8km
(2)



①範囲 東   180 m、西    90 m、南   160 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に市街化調整区
域内で開発された大型住宅団


基準方位北、6m市
交通

施設
開発駅西方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
開発から40年以上経過した古い住宅団地であり、地域に変化はみられない。隣接して開発された開発年度の新
しい大規模住宅団地に対する競争力は劣るが、長期下落による値頃感もあり、地価は安定的に推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の中心は富山市内の居住者又は地縁性を有する
一次取得者である。開発から40年以上経過した古い住宅団地であるため、東側に近接する開発年度の新しい大規模住
宅団地に対し競争力は劣り、地価の下落続いていたが、近年は長期下落による値頃感もあり横ばい傾向で推移している
。需要の中心となる価格帯は220㎡前後の土地で450万円前後、新築戸建住宅はあまり見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富山市郊外の市街化調整区域に所在する住宅地域の取引事例から求めた実証的な試算価格であり、規範性は
高い。市街化調整区域内にあり自己使用目的以外の建物の建築が法的に規制されるため、収益物件の想定は非現実的で
あり、収益価格は試算しなかった。居住の快適性等が重視される住宅地域では、周辺の取引価格を参考とすることが一
般的であるため、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -50                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 71.8]
[102.0]
100
20,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市外縁部から郊外かけての住宅地は、新
規分譲地に対する需要は安定しているが、街
路条件が悪い等の既成住宅地域に対する需要
は弱い。

古い住宅団地であり、市街化調整区域に所在
することから需要は少ないが、地価の長期下
落による値頃感から地価は安定的に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近      0.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
136
-65709
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 92120
136
-83239
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 02220
135
-73733
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d 02210
138
-73739
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,330 
100
[ 125.4]

20,199 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

20,600 
b (            
24,314  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

25,327 
100
[ 123.0]

20,591 

21,000 
c (            
16,592  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,169 
100
[  76.5]

21,136 

21,600 
d (            
15,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

14,544 
100
[  70.0]

20,777 

21,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.6
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



富山 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に所在し、自己使用目的以外での建物の建築が法的に規制されることから、アパート等の収益用
の賃貸建物の想定は非現実的であり、適用が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ