別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富山 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -48 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 5,670,000 円  1㎡当たりの価格 34,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市吉作486番135
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 呉羽

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成6年頃に開発された住宅
団地


基準方位北、6m市
交通

施設
呉羽駅南方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で格別の変動要因はないので今後も現状維持と予測する。呉羽地区の中では平坦で
環境の良好な住宅団地であること等から不動産需要は堅調である。このため地価は今後も安定傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は呉羽地区の住宅地域。需要者の中心は富山市及びその周辺に居住する30~40歳代の一次取得者である
。呉羽地区は高台で狭隘な道路が多く、また中心部からやや遠隔に位置すること等から不動産需要は弱含み傾向にある
が、近隣地域は区画整然とした平坦な住宅団地のため堅調な需要が見られる。取引の中心価格帯は土地で500~80
0万円程度、新築の戸建住宅で2200~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であること、また用途地域が第1種低層住居専用地域で自己住宅の建築を目的とした取引
が中心であること等から収益価格は試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向を反映した取引事例より求めている
ため実証的で信頼性が高い。よって、比準価格を基に代表標準地の価格水準からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[ 88.0]
[100.0]
100
34,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況から徐々に
回復基調にある。このため地価は前年調査に
比べて全体的に改善方向にある。


近隣地域は住環境等に恵まれた住宅団地であ
り、呉羽地区の住宅地の中では一定の競争力
を有している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
128
-61604
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 92120
133
-66972
富山市

建付


  
(           ) 
台形 北西7.5m市道
、北東4.5m、
角地



1低専

(50,80)
c 02210
132
-61662
富山市

更地


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
北4.5m、角地




1低専

(50,80)
d 92120
135
-67917
富山市

建付


  
(           ) 
台形 東7m市道、
北3m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 02210
130
-70579
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m県道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,189  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

31,651 
100
[  92.0]

34,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,400 
b (            
29,186  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[  94.9]

33,898 
100
[  98.5]

34,414 

34,400 
c (            
34,638  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,173 
100
[  94.1]

35,253 

35,300 
d (            
30,301  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[  99.9]

33,432 
100
[  94.9]

35,229 

35,200 
e (            
54,446  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,446 
100
[ 156.8]

34,723 

34,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.0 環境     +53.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,800 円/㎡]  



富山 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であること等から収益還元法は適用しなかっ
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -48 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 5,670,000 円  1㎡当たりの価格 34,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市吉作486番135
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 呉羽

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
呉羽駅南方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。呉羽地区全体に住宅地の供給
過剰感が強いが、近隣地域は比較的住環境が良好であるため、地価水準は当面横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市西部、呉羽地区を中心に広がる神通川左岸の住宅地域一帯。需要者の中心は富山市に居住あるいは
地縁性を有する一次取得者であり、同一需給圏外からの需要者が多くみられる。呉羽地区の既成住宅地域では居住者の
高齢化が進み、売り物件が多くみられる一方で、呉羽丘陵や神通川に分断され道路事情が劣ることから需要は減退して
いる。需要の中心となる価格帯は、土地で800~1000万円、新築戸建で2600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である富山市呉羽地区の住宅地域における信頼性のある取引事例を採用して比準価格を試算し
た。収益価格については、第一種低層住居専用地域に位置する戸建住宅向けの住宅団地であることから、アパートの建
設を想定することが難しく、試算し得なかった。したがって、自己使用目的での住宅地に対する需給動向を適切に反映
した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[ 88.0]
[100.0]
100
34,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市における住宅地需要は、生活利便性や
小学校区による地域選好性が強く、市街地や
外縁で堅調である一方で、郊外では需要が減
退傾向にある。

比較的居住環境が良好な住宅団地となってお
り、安定的な需要が見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
132
-61662
富山市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
北4.5m、角地




1低専

(50,80)
b 02210
128
-61604
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 02210
130
-70579
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 02210
125
-64265
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.5m県道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,638  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

33,495 
100
[  92.6]

36,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,200 
b (            
30,189  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,068 
100
[  90.0]

33,409 

33,400 
c (            
54,446  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,446 
100
[ 153.8]

35,401 

35,400 
d (            
36,972  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,972 
100
[ 108.1]

34,202 

34,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +5.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,800 円/㎡]  



富山 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の戸建住宅用に開発された住宅団地内にあるため、賃貸建物の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ