別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
富山 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -34 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 61,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市音羽町2丁目2番7
「音羽町2-2-16」
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:1.5
住宅

S2
一般住宅や店舗併用
住宅等の混在する住
宅地域
東7.6m市道 水道、ガス、下水 富山

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北7.6m
市道
交通

施設
富山駅北西方

2.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として良好な居住環境を維持し、地域要因は安定している。市街地にあって利便性も高く需給は安
定的で底堅い。地価は今後横ばいないし若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市の住宅地域一円で、特に市街地の住宅地域や混在住宅地域との価格牽連性が高い。需要者は市域に
地縁性のある一次取得者、買替取得者が想定され、圏外からの転入も認められる。市街地にあり、商業施設、公共施設
への接近性は比較的良好で、需給は底固く推移している。中心となる取引の価格帯は土地で1200万円程度、新築戸
建で3200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は比較可能な近時の取引事例から試算し、実証的で規範性が高い。一方、収益価格は、近隣地域が戸建住宅を
中心とする地域で、対象不動産の形状等から収益用賃貸建物を想定することは非現実的と判断されることから試算し得
なかった。需要者は居住の快適性を重視し、価格を指標に取引の可否を決定すると想定される。以上から、比準価格を
重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -32                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[104.0]
100
[149.9]
[102.0]
100
61,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響による不透明感も
ある一方、住宅政策の効果もあって利便性の
高い住宅地は堅調に推移している。


地域要因は安定的に推移し、利便性の高さが
あって、需給は横ばいからやや強含んでいる



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +48.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
108
-65650
富山市

更地


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高25m
(60,200)
b 92120
123
-83342
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
c 02210
138
-80924
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




近商
高度3種最高31m
(90,300)
d 02210
134
-70754
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




商業
駐車場整備地区
(90,300)
e 92120
132
-65733
富山市

底地


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

61,213 
100
[ 102.4]

59,778 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,000 
b (            
58,121  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

56,389 
100
[  93.6]

60,245 

61,400 
c (            
63,474  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,172 
100
[ 105.9]

60,597 

61,800 
d (            
45,631  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

63,820 
100
[ 107.3]

59,478 

60,700 
e (      33,018
66,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

65,382 
100
[ 105.2]

62,150 

63,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,500 円/㎡]  



富山 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は間口狭小で小規模な画地が多い戸建住宅が主体の住宅地域であり、アパート等の賃貸用建物を想定す
ることは事業収支の観点から経済合理性に叶わないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -34 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 61,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市音羽町2丁目2番7
「音羽町2-2-16」
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:1.5
住宅

S2
一般住宅や店舗併用
住宅等の混在する住
宅地域
東7.6m市道 水道、ガス、下水 富山

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年に土地区画整理事
業により整備された東部小学
校校区の住宅地域


基準方位北、7.6
m市道
交通

施設
富山駅南東方

2.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地近郊の混在住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。中心市街地の選好度の高ま
りに牽引されて需給は強含みで推移しており、地価水準は当面、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心部の住宅地域一帯であり、中心市街地南東部の既成住宅地域が圏域の中心である。需要者の中
心は富山市内外の一次取得者又は買替取得者である。中心市街地は駅前周辺整備事業、再開発事業等により利便性が向
上し、宅地需要が高まる一方、供給が限定的であるため、需給は強含みで推移している。市場での需要の中心となる価
格帯は、土地については1,200万円前後であり、新築の戸建住宅で3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、富山市既成市街地南東部の既成住宅地域より代替競争関係が認められる多数の取引事例を収集しえたこと
から、実証的で信頼性は高い。一方収益価格は、画地規模が小さいことからアパート等の収益物件の建設想定は非現実
的であり試算を断念した。自用目的の取引が主であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うことから、
需要者の行動原理に適う比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -32                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[104.0]
100
[150.0]
[102.0]
100
61,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺整備事業等により利便性が向上し
ている中心市街地周辺の選好性が高まる一方
、郊外の既成住宅地域の需給は弱含みで推移
している。

利便性が高まる中心市街地の選好性は高く、
旺盛な宅地需要に対して供給は限定的であり
、地価は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +48.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02220
135
-73740
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 02220
135
-80886
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
北西6m、
二方路



1住居
高度2種最高25m
(80,200)
c 02210
138
-80924
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




近商
高度3種最高31m
(90,300)
d 92120
123
-83342
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,473  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

58,322 
100
[  97.0]

60,126 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,300 
b (            
67,737  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

68,834 
100
[ 114.0]

60,381 

61,600 
c (            
63,474  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,855 
100
[ 105.4]

60,583 

61,800 
d (            
58,121  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

56,165 
100
[  94.1]

59,687 

60,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -1.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -4.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,400 円/㎡]  



富山 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心の住宅地域であり、画地規模が小さいことから経済合理性のあるアパート等の収益物
件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ