別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富山 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -32 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 94,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市奥田寿町字桶川1番38
「奥田寿町9-13」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東9.8m市道 水道、ガス、下水 富山

900m
(2)



①範囲 東   180 m、西    60 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代前半に開発され
た住宅地


基準方位北、9.8
m市道
交通

施設
富山駅北東方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
富山駅の徒歩圏内にある閑静な住宅地域であり今後も現状を維持すると予測する。南北の路面電車が富山駅で接
続し利便性が向上したこと等から不動産需要は強く、地価は今後も上昇が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山駅周辺の住宅地域。主たる需要者は取引総額が嵩むことから比較的所得の高い富山市等に居住する一
次取得者や買換取得者である。駅に比較的近い閑静な住宅地であること、富山駅連続立体交差事業により路面電車や市
道が整備され駅で分断されていた南北地域の一体化が進んでいること等から人気があり旺盛な不動産需要が見られる。
土地取引の中心価格帯は2000万~2500万円程度、また新築の戸建住宅取引はあまり見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であること、また用途地域が第1種低層住居専用地域で自己住宅の建築を目的とした取引
が中心であること等から収益価格は試算しなかった。現実に生起した取引事例より求めた比準価格は不動産市場の動向
を反映しており実証的で信頼性が高い。よって、比準価格を基に周辺地域に所在する類似した他の標準地との検討も踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山(県) -16              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           92,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況から徐々に
回復基調にある。このため地価は前年調査に
比べて全体的に改善方向にある。


南北を走る路面電車の接続や市道の整備によ
る利便性等の向上から不動産需要は強く、当
分はこの状況が続くと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 % +1.6 %
3 試算価格算定内訳 富山 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
127
-63199
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(60,200)
b 02210
127
-81095
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m私道、
西4m、角地




1住居
高度2種最高25m
(60,200)
c 92120
108
-83150
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(60,180)
d 02210
137
-80959
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東22m市道、
中間画地




近商
高度3種最高31m
(90,200)
e 92120
108
-83412
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,259  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,340 
100
[  76.1]

91,117 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

94,800 
b (            
74,098  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

74,766 
100
[  82.0]

91,178 

94,800 
c (            
60,492  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

63,049 
100
[  70.4]

89,558 

93,100 
d (            
87,502  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

93,335 
100
[ 104.3]

89,487 

93,100 
e (            
96,734  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

100,846 
100
[ 110.9]

90,934 

94,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,000 円/㎡]  



富山 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で戸建住宅を中心とした住宅地域であること等から収益還元法は適用しなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -32 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 94,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市奥田寿町字桶川1番38
「奥田寿町9-13」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東9.8m市道 水道、ガス、下水 富山

900m
(2)



①範囲 東   180 m、西    60 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富山駅から徒歩圏内の利便性
の高い住宅地域


基準方位北、9.8
m市道
交通

施設
富山駅北東方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性に優れる閑静な住宅地域であるが、富山駅周辺の再開発事業、道路整備等により今後も周辺環境の向
上が見込まれる。需要は旺盛であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心市街地に存する住宅地域である。主たる需要者は富山市等に居住する比較的所得水準の高い一
次取得者又は買替取得者が中心であり、外部からの転入も想定される。富山駅から徒歩圏内の閑静な住宅地域であるが
、富山駅周辺の道路整備等により駅南北の一体化が進んでおり、稀少性の高い住宅地域として需要は旺盛、需給は強含
み。需要の中心となる価格帯は土地については2000万円前後、新築戸建住宅はあまりみられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、生活利便性等を重視した自用目的の取引が中心であり、富山市中心市街地の類似地
域等において規範性のある取引事例を収集し得た。周辺は第1種低層住居専用地域に指定されており、アパート等の収
益建物の想定が困難であることから試算しなかった。以上より、比準価格を重視して、鑑定評価額を上記の通り決定し
た。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山 -16                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           92,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺整備事業による宅地需要の高まり
の一方で、少子高齢化が進み宅地需要が弱い
郊外地域との二極化が鮮明となっている。


富山駅から徒歩圏内にある稀少性の高い住宅
地域で、駅南北の一体化も進んでおり、宅地
需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 % +1.6 %
3 試算価格算定内訳 富山 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
125
-70624
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(60,160)
b 92120
125
-61632
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.8m市道
、南西9.5m、
角地



1低専

(60,80)
c 92120
125
-83370
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 92120
133
-69164
富山市

更地


  
(           ) 
正方形 南東6.2m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高25m
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,405  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,673 
100
[  62.7]

90,388 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

94,000 
b (            
108,168  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.4]

96,254 
100
[ 100.0]

96,254 

100,000 
c (            
94,357  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,055 
100
[  97.5]

98,518 

102,000 
d (            
116,919  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

113,996 
100
[ 126.8]

89,902 

93,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.5 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,000 円/㎡]  



富山 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された戸建住宅地域であり、アパート建築の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ