別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富山 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -29 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市千石町4丁目5番3外
「千石町4-5-9」
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 富山

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年土地区画整理事業
により整備された区画整然と
した住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
富山駅南方

2.1km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
知名度が高く交通接近条件良好な住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持すると予測される。地価水準は地
域要因に大きな変動はないが、需要が底堅く今後も上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR富山駅を取り巻く既成市街地住宅地域一帯。需要者は富山市在住者だけではなく圏外からの参入も認
められる。武家屋敷跡の由緒ある住宅地域で、徒歩圏内に教育施設や商業施設が存しビジネス街へのアクセスに優れて
おり、コロナ禍でも需要が堅調である。需要の中心は自用の戸建住宅地の取引が大部分であり、収益性より快適性を重
視した価格形成が行われている。取引の中心価格帯は土地1500万円程度、新築戸建物件5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格形成要因が類似し、代替競争関係が特に強いJR富山駅南部に所在する住宅地の取引事例から試算した
。収益価格は戸建住宅が標準的使用の住宅地域であり、収益用賃貸建物の想定が非現実的と判断されることから求めら
れなかった。快適性を重視する住宅地域であるので戸建住宅地の取引事例から求めた比準価格を重視し、代表標準地と
の検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,200 円/㎡
[102.3]
100
100
[104.0]
100
[ 93.0]
[102.0]
100
85,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気回復が上下に開くK字経済の状況にあり
、地価は立地条件に優れた高価格帯の地域に
おいて上昇または横ばい、その他の地域で下
落傾向にある。

地域要因に大きな変化はないが、既成市街地
の住宅地供給は限定的で、売り手市場となっ
ていることから、地価は上昇率が拡大してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
125
-70741
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
b 02210
134
-73908
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
c 02210
125
-68445
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
d 02210
132
-83112
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南15m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(60,200)
e 02210
132
-83344
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西4m、二方路




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,906  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

77,909 
100
[  94.0]

82,882 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

84,500 
b (            
73,560  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

70,943 
100
[  86.0]

82,492 

84,100 
c (            
79,804  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

79,882 
100
[  96.0]

83,210 

84,900 
d (            
87,329  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

88,272 
100
[ 106.1]

83,197 

84,900 
e (            
86,627  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

85,794 
100
[ 104.0]

82,494 

84,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



富山 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパートも存するが、近隣地域は戸建住宅が標準的使用の住宅地域であり、標準地に収益用賃貸建物を
想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -29 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 84,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市千石町4丁目5番3外
「千石町4-5-9」
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 富山

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年に土地区画整理事
業により整備された西田地方
小学校校区の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
富山駅南方

2.1km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地近郊の既成住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。環境整備が進む中心市街地
の選好性の高まりにより需給は強含みで推移しており、地価水準は当面、上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心市街地の住宅地域一帯の圏域であり、中心市街地中央南部の既成住宅地域が圏域の中心である
。需要者の中心は富山市内外の一次取得者又は買替取得者である。中心市街地は駅前周辺整備事業、再開発事業等によ
り利便性が向上し、宅地需要が高まる一方、供給が限定的であるため、需給は強含みで推移している。市場での需要の
中心となる価格帯は、土地で1,400万円前後、新築戸建物件で3,000万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、富山市既成市街地南部及び南西部の住宅地域より代替競争関係が認められる多数の取引事例を収集しえた
ことから、実証的で信頼性は高い。一方収益価格は、画地規模が小さく、収益物件の建設は非現実的であるため試算を
断念した。自用目的の取引が主であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うことから、需要者の行動原
理に適う比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,200 円/㎡
[102.3]
100
100
[104.0]
100
[ 94.5]
[102.0]
100
84,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺整備事業等により利便性が向上し
ている中心市街地周辺の選好性が高まる一方
、郊外の既成住宅地域の需給は弱含みで推移
している。

利便性の高まりから中心市街地周辺の宅地需
要が旺盛である一方で、宅地供給が限定的で
あり、地価は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
132
-81229
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,160)
b 02210
132
-83344
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西4m、二方路




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
c 02220
135
-73770
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 02210
134
-73908
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,511  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

63,511 
100
[  77.7]

81,739 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

83,400 
b (            
86,627  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

85,378 
100
[ 100.0]

85,378 

87,100 
c (            
62,154  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

64,076 
100
[  77.0]

83,216 

84,900 
d (            
73,560  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

70,943 
100
[  89.0]

79,711 

81,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -16.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,200 円/㎡]  



富山 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、画地規模が小さく間口も狭いため、経済合理性のあるアパー
ト等の収益物件の建設を想定することは困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ