別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -24 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明   TEL.
鑑定評価額 8,950,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市八尾町福島6丁目35番外
②地積
 (㎡)
418  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が混在する住宅地
東6m市道 水道、下水 越中八尾

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
平成4年頃に土地区画整理事
業により開発された住宅地


基準方位北、6m市
交通

施設
越中八尾駅北方

300m
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
駅に近い利便性の良い住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持すると予測する。八尾地区は人口減少等に
より不動産需要が低迷していることから、地価水準は今後も下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧富山市以外の旧町村で特に八尾地区を中心とする住宅地域。八尾地区は富山市の外縁で山間部周辺に位
置し積雪が多いこと等から婦中地区等への転出者が多くなっており人口減少が続いている。不動産の需要者は八尾地区
に地縁、血縁を有する縁者が中心で限定的なことから不動産取引は低調である。土地取引の中心価格帯は700万~1
000万円程度である。土地取引が多く新築の戸建住宅取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い住宅地域であり、戸建住宅用地の取得を目的とした取引が主である。このため標準地が存する地域一帯
は収益性を重視する地域ではないことから収益価格は試算できなかった。比準価格は不動産市場の動向を反映した取引
事例より求めているため実証的で信頼性が高い。よって、比準価格を標準とし、代表標準地の価格水準からの検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,100 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[102.0]
100
[ 77.6]
[102.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八尾地区は人口減少や高齢化、地縁性が強く
転入者が少ないこと等から不動産需要は弱含
んでいる。


八尾駅徒歩圏の住宅地域であるが、区域外か
らの需要は少なく、流動性は低下している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
124
-73932
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 02210
124
-73930
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 92210
124
-67099
富山市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西10m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 92210
137
-61762
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
e 92210
137
-83314
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 南東9m県道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,958  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

22,619 
100
[ 107.6]

21,021 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,400 
b (            
11,208  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

11,727 
100
[  56.3]

20,829 

21,200 
c (       9,070
18,140  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

18,732 
100
[  89.3]

20,976 

21,400 
d (            
12,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,500 
100
[  58.8]

21,259 

21,700 
e (            
18,051  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,889 
100
[  85.1]

21,021 

21,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.5
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -42.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



富山 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域で賃貸市場が成熟していないことから、収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -24 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳   TEL.
鑑定評価額 9,030,000 円  1㎡当たりの価格 21,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市八尾町福島6丁目35番外
②地積
 (㎡)
418  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が混在する住宅地
東6m市道 水道、下水 越中八尾

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
越中八尾駅北方

300m
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
富山市八尾町の利便性の高い住宅地であり、特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測する。八尾地域は
人口減少が続き、取得者は地縁関係者等が中心であり、宅地需要はやや弱く、地価水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は婦中・八尾地域に存する住宅地域の範囲である。主たる需要者は、婦中・八尾地域に居住・地縁性を有す
る一次取得者が中心であり同一需給圏内での世帯分離も見られる。利便性の高い住宅地ではあるが、八尾地域は高齢化
人口減少が続いており、取得者は地縁関係者等が中心であり、宅地需要はやや弱く、地価水準は下落傾向と予測する。
需要の中心は、土地で900~1000万円前後、新築の戸建住宅の取引はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建並ぶ住宅地で、自用目的取引が中心である。同一需給圏内の類似地域において収集した取引事例のうち規
範性が高い事例を選択し精度の高い比準価格を試算。一方、近隣地域の標準的使用は戸建住宅地で、在来地主の資産活
用以外アパート等が見いだせず、収益物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。市場参加者は居住の快適性
を重視することから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 80.8]
[102.0]
100
21,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境による地域選考性は強まり、中心住宅
地の地価は横ばい、上昇傾向であるが、人口
減少・高齢化が進む郊外は、需要が弱く下落
傾向である。

地域要因に変動はないが、人口減少・高齢化
等により宅地需要はやや減少傾向である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -16.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
124
-73932
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 02210
137
-64134
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東10m県道、
北6m、角地




(都) 

(70,200)
c 92210
137
-71098
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北6m、角地




(都) 

(60,200)
d 02210
137
-64112
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
北6m、東6m、
三方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,958  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

22,619 
100
[ 106.8]

21,179 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,600 
b (            
28,828  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

27,429 
100
[ 129.5]

21,181 

21,600 
c (            
15,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

14,065 
100
[  69.6]

20,208 

20,600 
d (            
32,083  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

29,380 
100
[ 138.7]

21,182 

21,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.7
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -1.0 環境     +27.6
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.8
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +43.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,600 円/㎡]  



富山 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用は戸建住宅地である住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ