別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -22 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 54,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市五福字堤外834番57
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 トヨタモビリティ富山
Gスクエア五福前
350m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   130 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
五福小学校校区の住宅地域

基準方位北   6
m市道
交通

施設
トヨタモビリティ富山
Gスクエア五福前駅北
350m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟しており、現環境を維持しつつ推移するものと予測する。また、経済情勢により不確実
性は伴うものの、五福地区は供給が少ないことから、当面の間地価は小幅ながら強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神通川以西の五福地区及びその周辺の住宅地域一円。需要者は富山市在住の30~40歳代の一次取得
者が中心であるが、買い替え需要も見られる。供給が少ない五福地区にあって、近隣地域は文教地区で環境が良く、利
便性も比較的高い地域で、相応の需要があることから、経済情勢が不透明な中にあっても、地価は小幅ながら上昇に転
じている。土地の価格は1,300~1,700万円前後、新築戸建で2,800~3,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、五福校区で規範性の高い住宅地域の事例を基に試算したものであり、市場の実態を反映した精度の高い価
格である。また、収益価格は、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸用建物を想定することが困難であり、アパー
ト建築目的の土地取引も見られないことから、収益価格を適用しなかった。近隣地域においては、自用目的での土地取
引が大半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[104.0]
100
[ 85.7]
[100.0]
100
54,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市西部の住宅地域は、マクロ経済の不透
明感がある中で、地域の優劣により、需給は
強含み、横這い、弱含みの三極化状況である


五福圏域では、供給が少ない中で、土地需要
、中古住宅需要があるほかに新規分譲地の売
行きも好調であり、地価が安定乃至小幅な上
昇の地域が多い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       -12.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
127
-61693
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 02210
124
-73834
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 02210
124
-81136
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
d 02210
127
-80994
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 02210
124
-81172
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,522  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,276 
100
[ 113.5]

54,869 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,900 
b (            
63,516  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,271 
100
[ 117.4]

53,042 

53,000 
c (            
50,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,495 
100
[  91.1]

54,330 

54,300 
d (            
48,991  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

50,558 
100
[  93.4]

54,131 

54,100 
e (            
56,922  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,358 
100
[ 103.7]

54,347 

54,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.5
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.7
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,100 円/㎡]  



富山 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部アパート等も見られる戸建住宅地域であるが、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸用建物を想定する
ことが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
富山 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -22 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 54,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市五福字堤外834番57
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 トヨタモビリティ富山
Gスクエア五福前
350m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   130 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
トヨタモビリティ富山
Gスクエア五福前駅北
350m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
周辺に大学、商業施設等が立地する戸建住宅地域で、地域要因は安定している。中心市街地へのアクセスも比較
的良好で需給は安定している。地価はおおむね横ばいからやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市の住宅地域一円で、特に市街地西部の住宅地域との価格牽連性が高い。主たる需要者は富山市街地
に居住・通勤する一次取得者、買替取得者が想定され、外部からの転入もみられる。市街地に近く接近性は良好で需給
は安定的からやや強含んでいる。需要の中心となる価格帯は、土地については1500万円前後、新築戸建住宅で35
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、比較可能な近時の取引価格により求めたもので、実証的で規範性が高い。一方、収益価格は、近隣地域が
戸建住宅を主体とする地域で、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物の想定が困難であることから収益価格は
試算しえなかった。市場参加者は収益性よりも居住の快適性を重視すると考えられ、したがって、比準価格を重視し、
代表標準地との検討を行った結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[104.0]
100
[ 85.7]
[100.0]
100
54,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響による不透明感も
ある一方、住宅政策の効果もあって利便性の
高い住宅地は堅調に推移している。


中心市街地、学校、商業施設等への接近性に
やや優れる住宅地域で、需給は安定的からや
や強含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       -12.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
124
-81172
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02210
130
-70579
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 02210
127
-70708
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南東8m、角地




近商
高度3種最高31m
(100,300)
d 02210
137
-80856
富山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6m市道、
西5.7m、角地




2中専
高度2種最高25m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,922  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,358 
100
[ 106.4]

52,968 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,000 
b (            
54,446  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,446 
100
[ 102.0]

53,378 

53,400 
c (            
43,030  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  80.0]
100
[  97.8]

55,327 
100
[ 102.0]

54,242 

54,200 
d (            
56,000  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

53,709 
100
[  96.0]

55,947 

55,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.0 環境      +2.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,100 円/㎡]  



富山 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、事業収支の観点から経済合理性のあるアパート等の賃貸建物の想定
が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ