別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富山 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -21 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗   TEL.
鑑定評価額 5,940,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市向新庄町1丁目73番5
「向新庄町1-23-24」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南7.6m市道 水道、下水 越中荏原

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西   250 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和46年頃に開発された分
譲住宅団地


基準方位北、7.6
m市道
交通

施設
越中荏原駅西方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
地価水準は、分譲後約50年経過し居住者の高齢化と建物の老朽化が進んでいるも、近隣地域が駅に近接し、徒
歩圏内に金融機関や各種郊外型店舗が集積していることから需要が底堅く横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市既成市街地外縁に所在する住宅地域一帯。需要者は富山市在住のファミリー層が中心であるが圏外
からの参入も認められる。市況は富山市東部の住宅地域の需要が高いものの、コロナ禍やウッドショックにより地価上
昇圧力が抑制されている。需要の中心は自用目的の戸建住宅地の取引が大部分であり、収益性より快適性を重視した価
格形成が行われている。取引の中心価格帯は土地600万円程度、新築戸建物件3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格形成要因が類似し、代替競争関係が認められる新庄中学校区の住宅地における取引事例から試算した。
収益価格は戸建住宅が標準的使用の住宅地域であり、収益用賃貸建物の想定が非現実的と判断されることから求められ
なかった。快適性を重視する住宅地域であるので戸建住宅地の取引事例から求めた比準価格を重視し、周辺の地価公示
地等との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山 -20                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           32,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気回復が上下に開くK字経済の状況にあり
、地価は立地条件に優れた高価格帯の地域に
おいて上昇または横ばい、その他の地域で下
落傾向にある。

交通接近条件良好だが、幹線道路への進入路
は三方を鉄道、跨線橋、河川に遮断されて東
方しかなく周辺住宅増加で通勤時間帯の渋滞
が激化している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富山 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
130
-81106
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 02210
130
-61880
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 02210
122
-61837
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 02210
138
-80862
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
e 02210
127
-61840
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

32,287 
100
[ 103.1]

31,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,600 
b (            
36,329  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,329 
100
[ 116.8]

31,104 

32,300 
c (            
29,688  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

32,660 
100
[ 105.3]

31,016 

32,300 
d (            
36,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,814 
100
[ 111.0]

31,364 

32,600 
e (            
36,524  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

37,269 
100
[ 120.7]

30,877 

32,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



富山 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅用地として分譲された住宅地域であり、標準地に収益用賃貸建物を想定することは非現実的
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -21 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄   TEL.
鑑定評価額 5,940,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市向新庄町1丁目73番5
「向新庄町1-23-24」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南7.6m市道 水道、下水 越中荏原

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西   250 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7.6
m市道
交通

施設
越中荏原駅西方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域で地域要因は安定的に推移し、周辺地域の新規分譲宅地と比較し割安感があり、需要は底堅い。
地価は今後も横ばいもしくは若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地東部を中心とする市内の住宅地域一円。主たる需要者は市内に通勤する一次取得者または買替取得
者である。既成の住宅地域で地域要因は概ね安定的であり、周辺の新規分譲宅地と比較し割安感があるが、国道、河川
、鉄道により周辺地域と分断され、同一需給圏の中では競争力が低位にある。需要の中心となる価格帯は土地について
は600万円前後、新築戸建住宅で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を収集・選択して試算しており、実証的で信頼性が高い。戸建住
宅地域は収益性より快適性を重視するので、収益目的の不動産賃貸経営を想定することが困難であり、収益価格は試算
することができなかった。市場参加者は取引価格を指標として不動産取引の可否を決定することが想定されるので、地
域の市場動向を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山 -20                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           32,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市の住宅地は低金利等を背景に市街地を
中心に需要は堅調であるが、町村部は衰退傾
向が継続している。


国道、河川、鉄道で分断された住宅地域で競
争力が弱いが、周辺の住宅地域と比較し割安
感があり、需給は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富山 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
138
-63279
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
b 02210
130
-61880
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 02210
127
-61840
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
d 92210
137
-63240
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,005  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,620 
100
[ 113.9]

30,395 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,600 
b (            
36,329  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,329 
100
[ 117.8]

30,840 

32,100 
c (            
36,524  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

37,269 
100
[ 115.8]

32,184 

33,500 
d (            
31,992  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,762 
100
[  99.4]

30,948 

32,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



富山 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模な自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、賃貸市場は未成熟でアパート等の賃貸用建物を想
定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ