別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富山 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -15 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 6,140,000 円  1㎡当たりの価格 31,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市蓮町5丁目1番179
「蓮町5-14-70」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
運河沿いの住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 蓮町(馬場記念公園前

1.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西   230 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
蓮町(馬場記念公園前
)駅南東方
1.0km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ運河沿いの分譲住宅団地で、格別の変動要因はないため、今後も現状を維持すると予測する
。住環境が良好で交通利便性が向上したこと等から需給は安定しており、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心市街地の北方外縁の住宅地域。主たる需要者は富山市に居住する一次取得者等が中心で、一部
圏外からの転入も見られる。戸建住宅が建ち並ぶ運河沿いの分譲住宅団地であり、住環境が良好で路面電車の南北接続
により中心市街地への交通利便性が向上したこと等から安定した需要があり、需給は安定している。取引価格帯は土地
で概ね600万円程度、新築戸建で概ね2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物の想定が困難であるため収益価格
は求められなかったが、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域で、自用目的での取引が中心であることから、同一
需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のう
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
31,400 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市の人口は減少傾向にあるが、県全体の
人口減少率に比べると小さい。不動産市場は
二極化もみられるが、全体的に回復しつつあ
る。

格別の変動要因はない。戸建住宅が建ち並ぶ
運河沿いの分譲住宅団地で、住環境が良好で
交通利便性が向上したこと等から安定した需
要がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
129
-70767
富山市

建付


  
(           ) 
台形 南2.3m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
b 92120
133
-67036
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,168)
c 02210
124
-61859
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 02210
124
-83187
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西5m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 02210
124
-81038
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.7]

26,123 
100
[  83.0]

31,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,500 
b (            
32,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,034 
100
[  93.9]

33,050 

33,100 
c (            
20,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

28,851 
100
[  95.0]

30,369 

30,400 
d (            
41,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,763 
100
[ 122.0]

32,593 

32,600 
e (            
35,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,127 
100
[ 116.0]

30,282 

30,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -17.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,500 円/㎡]  



富山 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物の想定が困難であるため収
益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -15 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一   TEL.
鑑定評価額 6,140,000 円  1㎡当たりの価格 31,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市蓮町5丁目1番179
「蓮町5-14-70」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
運河沿いの住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 蓮町(馬場記念公園前

1.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西   230 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成18年頃に造成された住
宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
蓮町(馬場記念公園前
)駅南東方
1.0km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
運河沿いの区画整然とした住宅地域で、今後も現状のまま推移すると予測する。良好な住環境を維持する団地で
、市場での競争力の程度は高く、需給は堅調で地価は安定しており、今後もこの傾向を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住又は地縁性を有する一次取得者、買替取得者
等であるが、周辺には工場が多く同一需給圏外からの転入者も多い。周辺部では分譲地の新規供給が続いているが、運
河沿いの良好な住環境を維持する団地で、市場における競争力の程度は高く、需要は堅調で地価は底堅く安定している
。市場の中心価格帯は土地は600~800万円程度、新築戸建住宅は2,200~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住環境良好な住宅団地で、居住の快適性を重視する自用目的の取引が主である。同一需給圏内の類似地域において収集
した多数の取引事例のうち、規範性に富むものを選択し、精度の高い比準価格を試算し得た。一方、標準地は戸建住宅
が建ち並ぶ団地に存し、アパート等の収益物件が見いだせず賃貸市場が未成熟なため、収益価格は試算しなかった。従
って、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で信頼性の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.8]
[100.0]
100
31,500 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺では人気の小学校区を中心に需要
が旺盛で、地価は上昇傾向が継続し、住宅地
の変動率は前年の+0.1%から+0.5%
に拡大している。

周辺では分譲地の供給が続いているが、住環
境の整った閑静な住宅地で、市場における競
争力の程度は高く、需要は堅調で地価は底堅
く安定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
108
-83238
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 92120
136
-65647
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
北西6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 92120
136
-63163
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 02210
124
-81038
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

32,218 
100
[ 102.4]

31,463 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,500 
b (            
30,698  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,804 
100
[  95.1]

31,340 

31,300 
c (            
33,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

34,366 
100
[ 108.4]

31,703 

31,700 
d (            
35,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,127 
100
[ 109.0]

32,227 

32,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.8
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.2
画地      +2.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,500 円/㎡]  



富山 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ団地で、アパート等の収益物件が見いだせず、事業収支の観点から賃貸建物を想定すること
が非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ