別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -10 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩   TEL.
鑑定評価額 9,480,000 円  1㎡当たりの価格 42,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市石坂字艾田1955番22
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 トヨタモビリティ富山
Gスクエア五福前
2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
トヨタモビリティ富山
Gスクエア五福前駅北
2.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であるが特段地域要因に変動はみられない。中心市街地へのアクセスに優
れており、宅地需要は堅調である。地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市西部地区及びその周辺地区に存する住宅地域の範囲である。主たる需要者は同一需給圏に居住する
一次取得者、世帯分離によるものが中心で外部からの転入も想定される。神通川左岸に位置するが中心市街地や商業施
設等へのアクセスに優れること、五福・五艘地区と比較して相対的な割安感も生じており宅地需要は堅調。需給は強含
みで需要の中心となる価格帯は土地については900万円前後、新築戸建住宅で2500万円~3000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模の戸建住宅を中心とした住宅地域で生活利便性を重視する自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内の類似地
域等において規範性のある取引事例を収集し得た。周辺はアパートも散見されるが、事業収支の観点から経済合理性の
ある賃貸建物の想定が困難であることから収益価格は試算しなかった。以上より、比準価格を重視し、代表標準地との
検討を行った結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[104.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺整備事業による宅地需要の高まり
の一方で、少子高齢化が進み宅地需要が弱い
郊外地域との二極化が鮮明となっている。


神通川左岸に位置するが中心市街地へのアク
セスが良好で、周辺では中小規模の宅地開発
が多い。需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
133
-73735
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m道路、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 02210
133
-73711
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 02210
134
-61678
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.8m県道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 92120
134
-65668
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 92120
134
-65584
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,080  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

38,625 
100
[  90.0]

42,917 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,900 
b (            
34,744  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

34,641 
100
[  83.0]

41,736 

41,700 
c (            
37,799  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

47,342 
100
[ 111.7]

42,383 

42,400 
d (            
63,522  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,276 
100
[ 146.5]

42,509 

42,500 
e (            
46,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

44,573 
100
[ 105.0]

42,450 

42,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +48.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,300 円/㎡]  



富山 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域であり、周辺ではアパートも散見されるが、事業収支の観点から経済合理性のあ
る賃貸建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -10 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 9,520,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市石坂字艾田1955番22
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 トヨタモビリティ富山
Gスクエア五福前
2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
トヨタモビリティ富山
Gスクエア五福前駅北
2.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域で格別な変動要因はないので、当分の間現状を維持すると予測する。近年は周辺地域で小規模分譲
地の開発が活発化してきており需要を喚起し地価は上昇基調で推移している。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市西部の住宅地域。需要者の中心は富山市に居住又は地縁性を有する一次取得者等が中心であるが、
一部周辺市町村からの転入者も見られる。近年は周辺地域で小規模分譲地の開発が活発化し、新規分譲地に対する割安
感が見直され、需給は堅調である。需要の中心となる土地の価格帯は225㎡程度の土地は950万円前後、新築戸建
住宅は2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は住宅地域で自用目的の取引が主である。比準価格は、事例適格要件を充たすものを選択し試算
したものである。一方賃貸市場が未成熟なこと、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物の想定が困難なため収
益価格は試算できなかった。したがって代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した信頼性の高い比準価格を検討
して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[104.0]
100
[109.0]
[100.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市の人口は微減で高齢化率は上昇傾向。
変動率の上昇幅は前年よりやや拡大。



近年は周辺部で小規模分譲地の開発が活発化
し、需要を喚起し地価は上昇傾向で推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +7.9
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92210
126
-63193
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 02210
133
-73735
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m道路、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 92120
134
-83445
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
d 02210
133
-68260
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東15m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,563  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,011 
100
[  86.0]

43,036 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,000 
b (            
37,080  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

38,625 
100
[  92.0]

41,984 

42,000 
c (            
37,372  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

40,710 
100
[  95.8]

42,495 

42,500 
d (            
21,173  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  54.3]

38,993 
100
[  91.4]

42,662 

42,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -45.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



富山 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例がなく、適用ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件が見いだせず、賃貸市場が未成熟である。ま
た事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ