別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
富山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡   TEL.
鑑定評価額 6,070,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市草島字砂田287番41
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:2
住宅

W2
中規模住宅が多い郊
外の区画整然とした
住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 蓮町

2.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   230 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北8m市道 交通

施設
蓮町駅西方

2.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
富山市北西部にある戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因は安定している。周辺の居住環境により優れる分
譲地との競合等から宅地需要は弱く需給は弱含みが続いている。地価は当面下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市の住宅地域一円で、特に市街地北方の住宅地域との価格牽連性が高い。主たる需要者は一次取得者
が想定されるが、同一需給圏外からの転入は少ない。中心市街地と距離があり、公共交通網へのアクセスにやや劣るこ
と等から、需給は弱含み傾向が続いている。需要の中心は土地については600万円前後、新築戸建住宅は概ね250
0万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富山市北部に存する類似地域等において規範性の高い取引事例を収集し試算した。収益価格は、戸建住宅が
中心の住宅団地でアパート等の収益建物が少なく賃貸市場が未成熟なため試算しなかった。市場参加者は居住の快適性
を重視し、戸建住宅を中心とした住宅地域では、価格を指標に取引の可否を決定すると想定される。以上より、比準価
格を重視し、代表標準地との検討を行った結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[135.3]
[101.0]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響による不透明感も
ある一方、住宅政策の効果もあって利便性の
高い住宅地は堅調に推移している。


市街地から距離のある、古くからの住宅団地
で、周辺の新規分譲地との競争により需給は
弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近      0.0
環境       +37.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
132
-61725
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 02210
132
-73780
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.5m道路
、中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 02210
131
-68227
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 02210
124
-73791
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
南6m、角地




1中専

(70,200)
e 02210
129
-70767
富山市

建付


  
(           ) 
台形 南2.3m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,659 
100
[  88.7]

23,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,500 
b (            
10,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  51.0]

20,757 
100
[  92.6]

22,416 

22,600 
c (            
26,619  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,732 
100
[ 110.8]

23,224 

23,500 
d (            
26,331  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,318 
100
[ 113.3]

22,346 

22,600 
e (            
25,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.7]

26,123 
100
[ 114.7]

22,775 

23,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -49.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +12.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.5 交通・接近   +2.0 環境     +38.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



富山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された郊外の住宅団地であり、アパート等の収益物件が見られず、賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 6,070,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市草島字砂田287番41
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:2
住宅

W2
中規模住宅が多い郊
外の区画整然とした
住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 蓮町

2.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   230 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
蓮町駅西方

2.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
富山市北西部の海岸寄りに位置する既存の住宅団地であり、小学校に近接し道路事情も良好であるが、周辺に商
業施設が少なく中心部から距離があるため需要が乏しく、地価水準は今後とも下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外の住宅地域一帯であり、富山市北西部海岸寄りの住宅団地が圏域の中心である。需要者は富山
市内に居住あるいは地縁性を有する一次取得者が中心であり、低価格を重視した同一需給圏外からの需要者も多い。近
隣地域は神通川左岸の海岸寄りに位置し生活利便性が劣るうえ、競合する住宅団地が多いことから供給過剰感が強くな
っている。需要の中心となる価格帯は、土地が500~700万円前後、新築戸建で2200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である市街地の北方外縁及び郊外の住宅地域における信頼性のある取引事例を採用して比準価
格を試算した。一方、近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地のためアパート等の収益物件の想定が困難であり、収益
価格は試算できなかった。近隣地域は快適性を重視する戸建住宅地域であることから、自己使用目的での住宅地に対す
る需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[135.4]
[101.0]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市における住宅地需要は、生活利便性や
小学校区による地域選好性が強く、市街地や
外縁で堅調である一方で、郊外では減退傾向
にある。

郊外の住宅地は供給過剰感が強く、生活利便
性の劣る四方地区では需要が低迷している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近      0.0
環境       +37.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02220
135
-68161
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 02210
123
-68450
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 02210
125
-81105
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 02210
125
-81270
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,772  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

22,954 
100
[ 100.0]

22,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,200 
b (            
19,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,061 
100
[  85.7]

22,242 

22,500 
c (            
36,196  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,486 
100
[ 150.7]

23,547 

23,800 
d (            
23,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

28,422 
100
[ 128.1]

22,187 

22,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +53.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



富山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古い住宅団地であり周辺に適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の戸建住宅地域であり、アパート等の賃貸物件を想定することが困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ