別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
新潟湯沢 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟湯沢 5-1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 清水 紀夫   TEL.
鑑定評価額 4,580,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南魚沼郡湯沢町湯沢1丁目8番6
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:1.2
店舗兼住宅

W2
中低層土産店、飲食
店等の建ち並ぶ駅前
商業地域
南西12m町道 水道、下水 越後湯沢

100m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
空き店舗等も見られる越後湯
沢駅東側駅前の商業地域


12m町道 交通

施設
越後湯沢駅東方

100m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
好調なリゾート関連需要から駅前商業地の土地需要も回復傾向にあったが、コロナ禍の影響により減った外国人
を中心に観光客に代わり、国内首都圏等からの観光客が回復しつつある。今後も同様の傾向を示すと予測する。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は越後湯沢駅周辺を中心とした湯沢町内の商業地域である。需要者の中心は、町内の物販・飲食を中心とす
る法人及び個人の事業者を中心とし、県外等からの投資需要も見込まれる。コロナ禍の影響により外国人を中心に観光
客が減っていたが、ワクチン接種等の進展により国内の客足が改善しつつあり、限られた駅前商業地の土地需要も回復
しつつある。画地規模等により取引価格はばらつきが大きく、市場の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、自己使用の
建物が殆どで、建物の賃貸需要に乏しく賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用は断念した。本件においては、自
己の業務目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準価格を妥当と認めて採用し、代表標準地の価格との検討
を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南魚沼 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,900 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 86.7]
[100.0]
100
42,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により需要の中心は外国人投資家か
ら首都圏を中心とした国内投資家に移行して
いる。ワクチン接種の進展等により観光客の
回復も見られる。

地域内には閉店等も見られ、地域としてはや
や衰退の予兆が見られる。



個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟湯沢 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公48

-47
南魚沼郡湯沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西16m国道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
b 3調48

-73
南魚沼郡湯沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西20m国道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
c 3調48

-75
南魚沼郡湯沢町

更地


  
(           ) 
不整形 西12m県道、
南東8m、角地




(都) 商業

(100,400)
d 3調48

-72
南魚沼郡湯沢町

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(70,160)
e 4公44

-43
南魚沼郡湯沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m町道、
中間画地




(都) 近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,099  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,638 
100
[  69.2]

38,494 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,500 
b (            
23,076  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

32,372 
100
[  71.2]

45,466 

45,500 
c (            
39,500  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,789 
100
[  88.2]

43,978 

44,000 
d (            
28,511  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

30,959 
100
[  68.1]

45,461 

45,500 
e (            
35,000  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,720 
100
[  89.1]

38,967 

39,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -22.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



新潟湯沢 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物が支配的で、建物の賃貸需要は極めて乏しく、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
新潟湯沢 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟湯沢 5-1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 水野 雅夫   TEL.
鑑定評価額 4,570,000 円  1㎡当たりの価格 42,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南魚沼郡湯沢町湯沢1丁目8番6
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:1.2
店舗兼住宅

W2
中低層土産店、飲食
店等の建ち並ぶ駅前
商業地域
南西12m町道 水道、下水 越後湯沢

100m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
飲食店、事務所等が存する駅
前商業地域。


12m町道 交通

施設
越後湯沢駅東方

100m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
駅東側の商業地域であり、地域要因の変化の可能性は低いと予測される。コロナ禍の影響により県外と国外の観
光客が減少し、地価水準は横ばい傾向から下落傾向に転じており、しばらくはこの傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は越後湯沢駅を中心とした商業地域及び商住混在地域。需要者の中心は、町内の法人及び個人事業者であ
るが、温泉街周辺では県内外の法人の需要も見られる。近年は、長期的な地価下落による値頃感とインバウンド消費期
待による土地需要も見られていたが、現在はコロナ禍により先行き不透明である。事情を含んだ取引が多いため、市場
の中心価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域内の土地利用の大半は自用の店舗または事務所地であり、土地取引は自用目的での取引が中心であるため収益価
格の試算は見合わせたが、地域性の類似する取引事例が多く得られたため比準価格の信頼性と規範性は高いものと思料
する。従って、鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、地域の将来動向
等も勘案の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南魚沼 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,900 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 87.0]
[100.0]
100
42,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 湯沢町の人口減少率は、最近の1年間では
微減であり、高齢化率は高い。直近の土地取
引件数は増加、新設住宅着工戸数は横ばい傾
向。

 地域要因の変動は見られないが、コロナ禍
の影響を受けやすい地域であり、先行きは不
透明。


 個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟湯沢 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公48

-56
南魚沼郡湯沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m町道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
b 2調56

-35
南魚沼郡湯沢町

建付


  
(           ) 
不整形 北東11m県道、
北西5m、角地




(都) 商業
土砂災害警戒区域
(100,400)
c 3調48

-75
南魚沼郡湯沢町

更地


  
(           ) 
不整形 西12m県道、
南東8m、角地




(都) 商業

(100,400)
d 3調48

-73
南魚沼郡湯沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西20m国道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,700  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  70.0]
100
[  85.0]

35,340 
100
[  83.0]

42,578 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,600 
b (            
41,600  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

40,184 
100
[  94.1]

42,704 

42,700 
c (            
39,500  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,789 
100
[  90.3]

42,956 

43,000 
d (            
23,076  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

32,372 
100
[  76.7]

42,206 

42,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,700 円/㎡]  



新潟湯沢 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗等が支配的であり、賃貸需要は乏しい。現実の市場実態から判断して、経済合理的な賃貸経営は困難
であり収益方式の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ