別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
聖籠 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
聖籠 -1 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 立川 健三   TEL.
鑑定評価額 5,880,000 円  1㎡当たりの価格 10,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北蒲原郡聖籠町大字網代浜字居浦1831番1
②地積
 (㎡)
565  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W1
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
北西9m町道、背面道 水道、ガス、下水 佐々木

7.4km
(2)



①範囲 東   140 m、西   160 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    37.0 m、規模         560 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
海岸寄りの既成住宅地域。

9m町道、背面道 交通

施設
佐々木駅北方

7.4km
法令

規制
1住居
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅や一般住宅等が混在する既成住宅地域であり、今後も現在の地域環境が維持されるものと予測する。他
地域からの転入は見込めず、需要回復の要因に乏しいことから、今後も地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、聖籠町内の住宅地域一円である。需要者は、同圏内在住者及び地縁・血縁的関係者が大半である。海岸
部の区画整理地や最寄りの小規模分譲地等で単発的な土地取引が見られるが、全般的に取引は少ない。農漁村集落的色
彩の強い既成住宅地域であることから、他地域からの転入は殆どなく、土地需要は限定的である。取引が少なく規模や
取引事情によって取引総額の偏差が大きいことから、市場における中心価格帯の判定は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農漁村集落的色彩の強い既成住宅地域であり、賃貸需要が乏しく経済合理性に適う賃貸経営は困難と判断されることか
ら、収益還元法を非適用とした。一方で、比準価格は、現実の市場で生起した取引事例を価格判定の基礎とした実証的
価格であり、補修正や要因比較も適切な範囲で行われていることから、その信頼性は高いと判断される。したがって、
比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 聖籠 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[186.5]
[100.0]
100
10,400 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
聖籠町の人口は微減、世帯数は増加傾向にあ
る。土地取引件数は前年比で増加、新設住宅
着工戸数も増加している。


国道へ接続する道路が近年整備されたが、海
岸寄りの地域に対する宅地需要は依然として
弱い状況が続いている。


地域内における標準的な画地(二方路標準)
であり、特段の優劣は認められない。個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境       +87.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 聖籠 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2調60

-77
北蒲原郡聖籠町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m町道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 2調60

-78
北蒲原郡聖籠町

建付


  
(           ) 
不整形 南9m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4公60

-52
北蒲原郡聖籠町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 4公60

-53
北蒲原郡聖籠町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,313  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

10,298 
100
[  99.8]

10,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,300 
b (            
5,677  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  71.0]
100
[  76.5]

10,368 
100
[ 100.0]

10,368 

10,400 
c (            
12,484  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,105 
100
[ 116.4]

10,399 

10,400 
d (            
11,937  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

12,364 
100
[ 116.4]

10,622 

10,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,400 円/㎡]  



聖籠 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
海岸部の農家住宅等の多い既成住宅地域で、賃貸需要が乏しく経済合理性に適う賃貸経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
聖籠 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
聖籠 -1 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 本間 正一郎   TEL.
鑑定評価額 5,880,000 円  1㎡当たりの価格 10,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北蒲原郡聖籠町大字網代浜字居浦1831番1
②地積
 (㎡)
565  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W1
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
北西9m町道、背面道 水道、ガス、下水 佐々木

7.4km
(2)



①範囲 東   140 m、西   160 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    37.0 m、規模         560 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
新潟東港の工場地帯に近い既
存の住宅地域


9m町道・背面道(
二方路標準)
交通

施設
佐々木駅北方

7.4km
法令

規制
1住居
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
日本海沿岸に近い農家住宅も混在する既成住宅地域で、商業施設が乏しく生活利便性が劣るものの、道路整備が
進んでいること等から、当面の間、現環境を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、聖籠町内の住宅地域一円。需要者は町内に地縁を有する居住者が中心である。生活利便性が劣る既成住
宅地については需要層が相対的に限定され、取引は少ない状況が続いている。取引価格は規模や総額等によりまちまち
であり、需要の中心となる価格帯は把握できない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に賃貸住宅は見られず、賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適用は断念した。対象地は利便性、快適性
が重視される戸建住宅地であり、需要者は、主として市場性に着目して取引を行うものと考えられることから、類似の
取引事例の取引価格から試算された比準価格が最も説得力を有するものと思料する。従って、実際の市場で取引された
事例に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 聖籠 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[180.5]
[100.0]
100
10,700 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
聖籠町では過去5年間で人口は微減、世帯数
は増加傾向にある。高齢化率は県内市区町村
で最も低い。


中心部から離れた生活利便性の劣る既成住宅
地域である。道路改良により道路網の整備が
進んで環境・利便性が向上している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +90.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 聖籠 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公76

-66
北蒲原郡聖籠町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 4公76

-67
北蒲原郡聖籠町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 3公60

-38
北蒲原郡聖籠町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西13m県道、
北西2.7m、
角地



「調区」 

(70,200)
d 4公76

-68
北蒲原郡聖籠町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12m国道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,506  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,443 
100
[ 112.7]

11,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,000 
b (            
5,285  
100
[  70.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

10,667 
100
[ 100.0]

10,667 

10,700 
c (            
10,491  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  98.0]
100
[ 102.0]

10,411 
100
[ 100.0]

10,411 

10,400 
d (            
8,324  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  93.0]
100
[  97.0]

9,218 
100
[  95.0]

9,703 

9,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,400 円/㎡]  



聖籠 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、賃貸需要は乏しく賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ