別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
南魚沼 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南魚沼 5-3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 清水 紀夫   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 30,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南魚沼市塩沢字後ノ田1191番1
②地積
 (㎡)
482  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:6
店舗兼住宅

W2
低層の店舗併用住宅
等が建ち並ぶ既成商
業地域
南東16m県道 水道、下水 塩沢

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    50.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
観光地的な性格も有する牧之
通り沿いの商業地域


16m県道 交通

施設
塩沢駅南東方

450m
法令

規制
(都) 近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
牧之通りは、旧街道の街並みを再現した既成商業地域であり、観光地としての性格も有している。地域内に格別
の変動要因もなく、今後も概ね現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧塩沢町を中心に南魚沼市域全域に所在する商業地域である。需要者の中心は、市内の物販・飲食を中心
とする法人及び個人の事業者である。旧街道の街並みを再現した牧之通り沿いの商業地域は、観光地的な色彩が強いが
コロナ禍により遠のいた客足も戻りつつある。外部からの転入需要が弱いものの地元地縁者による需要は底堅い。画地
規模等により取引価格はばらつきが大きく、市場の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、自己使用の
建物が殆どで、建物賃貸需要に乏しく、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。本件におい
ては、自己使用目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準価格を妥当と認めて採用し、代表標準地の価格と
の検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南魚沼 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,900 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[120.2]
[100.0]
100
30,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南魚沼市内の商業地についても、浦佐地区の
魚沼基幹病院周辺に店舗等が集積しつつある
ほかは、全般的に商業地に対する需要は低迷
している。

古い町並みを再現した観光地的な利用がなさ
れており、地域要因に格別の変動要因はない



個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南魚沼 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調48

-40
南魚沼市

更地


  
(           ) 
不整形 北西18m国道、
北東8m、角地




(都) 準住居

(70,200)
b 4公48

-39
南魚沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 3調48

-37
南魚沼市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西17m国道、
南西4m、角地




(都) 準住居

(70,200)
d 4公44

-39
南魚沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西16m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 3調48

-33
南魚沼市

更地


  
(           ) 
不整形 北西20m国道、
北東5m、角地




(都) 近商

(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,910  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  61.8]

26,569 
100
[  88.2]

30,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,100 
b (            
21,802  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

23,837 
100
[  76.0]

31,364 

31,400 
c (      16,667
27,778  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,376 
100
[  86.4]

30,528 

30,500 
d (            
18,545  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,397 
100
[  61.2]

30,060 

30,100 
e (            
31,300  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,048 
100
[  94.8]

31,696 

31,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地     -38.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -15.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,900 円/㎡]  



南魚沼 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物が支配的で、建物の賃貸需要は乏しく、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
南魚沼 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南魚沼 5-3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 水野 雅夫   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 30,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南魚沼市塩沢字後ノ田1191番1
②地積
 (㎡)
482  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:6
店舗兼住宅

W2
低層の店舗併用住宅
等が建ち並ぶ既成商
業地域
南東16m県道 水道、下水 塩沢

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    50.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
三国街道塩沢宿を再現、通称
「牧之通り」。観光客も多く
訪れている。


16m県道 交通

施設
塩沢駅南東方

450m
法令

規制
(都) 近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
三国街道塩沢宿の街並みを再現した地域であるが、知名度はあるが商業収益性は高くない。商業地としての需要
が弱く、人口減少等影響もあり、地価水準は長期的に下落傾向が継続している。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は南魚沼市のうち塩沢地区を中心とした商業地域及び商住混在地域である。需要者の中心は市内の法人及
び個人事業者であり、既成商店街では地縁性のある個人が中心である。三国街道を再現した「牧之通り」では観光客も
来訪するが、商業的収益性は限られているため、土地需要は低迷している。市場の中心価格帯は、個別の事情を有する
取引や画地規模も様々であるため把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域内の土地利用の大半は自用の店舗または店舗併用住宅等であり、土地取引は自用目的での取引が中心であるため
収益価格の試算は見合わせたが、時点の新しい取引事例が多く得られたため比準価格の規範性は高いものと思料する。
従って、鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、地域の将来動向等も勘
案の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南魚沼 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,900 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[121.3]
[100.0]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 南魚沼市の人口減少率は新潟県平均よりも
強い減少傾向にあり、高齢化率も高い。直近
の土地取引件数は増加だが、新設住宅着工戸
数は減少。

 地域要因の変動は特に見られないが、集客
力ある施設の不在等により小売店舗地として
の需要は弱い。


 個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南魚沼 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2調48

-57
南魚沼市

建付


  
(           ) 
不整形 北西17m国道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 4公48

-39
南魚沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 2調56

-45
南魚沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m国道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
d 3調48

-44
南魚沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,863  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  75.0]
100
[  72.0]

30,166 
100
[  96.9]

31,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,100 
b (            
21,802  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

23,813 
100
[  77.9]

30,569 

30,600 
c (            
32,700  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,163 
100
[ 101.2]

30,793 

30,800 
d (            
21,192  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

25,614 
100
[  84.8]

30,205 

30,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,900 円/㎡]  



南魚沼 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の事務所、店舗が支配的な地域であり賃貸市場が未成熟である。また画地条件等から経済合理的な賃貸経営
は困難なため収益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ