別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
南魚沼 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南魚沼 5-2 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 水野 雅夫   TEL.
鑑定評価額 44,400,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南魚沼市浦佐1354番外
②地積
 (㎡)
1,432  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

2.5:1
店舗

W2
店舗の中に空地も見
られる駅前商業地域
西17m国道 水道、下水 浦佐

100m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    25.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
未利用地も多く見られ、新幹
線の駅前に位置するものの繁
華性にが乏しい。


17m国道 交通

施設
浦佐駅東方

100m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
上越新幹線浦佐駅前の商業地域であるが、未利用地の有効利用が進まず、良好な接近性を生かし切れていない。
需要が弱含みであり、地価水準は下落傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は南魚沼市のうち旧大和町を中心とする幹線道路沿線の商業地域である。需要者の中心は市内の法人と個
人事業者が中心である。浦佐駅周辺の発展性が停滞していること等により、商業地需要の低迷が続いている。市場の中
心価格帯は、取引数が少ないことに加えて画地規模の大小があるため、把握しがたい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域内の土地利用の大半は自用の店舗等であり、賃貸物件も見られるが賃貸市場が成立しているとはいいがたい。こ
のため収益価格の試算は見合わせたが、代替性の認められる取引事例が多く得られたため比準価格の規範性及び信頼性
は高いと考えられる。従って、鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、
地域の将来動向等も勘案の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南魚沼 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,900 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[120.0]
[100.0]
100
30,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 南魚沼市の人口減少率は新潟県平均よりも
強い減少傾向にあり、高齢化率も高い。直近
の土地取引件数は増加だが、新設住宅着工戸
数は減少。

 地域要因の変動は特に見られないが、集客
力ある施設の不在等により小売店舗地として
の需要は弱い。


 個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南魚沼 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調44

-36
南魚沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東18.4m市道、
西6m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
b 2調28

-36
南魚沼市

更地


  
(           ) 
不整形 北西10m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
c 3調48

-33
南魚沼市

更地


  
(           ) 
不整形 北西20m国道、
北東5m、角地




(都) 近商

(100,200)
d 3調48

-40
南魚沼市

更地


  
(           ) 
不整形 北西18m国道、
北東8m、角地




(都) 準住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,291  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,114 
100
[  90.3]

31,134 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,100 
b (            
22,166  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[   /  ]
100
[  86.0]

24,511 
100
[  80.6]

30,411 

30,400 
c (            
31,300  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,142 
100
[  98.4]

30,632 

30,600 
d (            
16,910  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  61.8]

26,569 
100
[  84.6]

31,405 

31,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地     -14.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      -1.0
画地     -38.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



南魚沼 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物が支配的で、建物の賃貸需要は極めて乏しく、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
南魚沼 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南魚沼 5-2 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 清水 紀夫   TEL.
鑑定評価額 44,400,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南魚沼市浦佐1354番外
②地積
 (㎡)
1,432  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

2.5:1
店舗

W2
店舗の中に空地も見
られる駅前商業地域
西17m国道 水道、下水 浦佐

100m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    25.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR浦佐駅前の国道沿いの商
業地域


17m国道 交通

施設
浦佐駅東方

100m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
店舗需要が浦佐駅前周辺から基幹病院周辺に移りつつある中、駅に直結する利便性はあるものの店舗の集積性が
低く空地も多く残されている。地域内に格別の変動要因もなく、当面現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦佐地区を中心に南魚沼市域全域に所在する商業地域である。需要者の中心は、市内の物販・飲食を中心
とする法人及び個人の事業者である。浦佐駅東口は西口と比較して新しく、未利用地も多く残されている。商業地の需
要が基幹病院周辺に移る等苦戦を強いられており、地価は下落基調にある。画地規模等により取引価格はばらつきが大
きく、市場の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、自己使用の
建物が殆どで、建物の賃貸需要に乏しく、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。本件にお
いては、自己の業務目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準価格を妥当と認めて採用し、代表標準地の価
格との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南魚沼 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,900 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[119.8]
[100.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南魚沼市内の商業地についても、浦佐地区の
魚沼基幹病院周辺に店舗等が集積しつつある
ほかは、全般的に商業地に対する需要は低迷
している。

駅前国道沿いの商業地域で、周辺は未利用地
も残され、商業地域としての発展性が認めら
れない。地域要因に格別の変動要因はない。


個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南魚沼 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調44

-36
南魚沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東18.4m市道、
西6m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
b 3調44

-39
南魚沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.7m市道
、北西5.5m、
二方路



(都) 近商

(100,200)
c 4公48

-26
南魚沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 3調44

-41
南魚沼市

建付


  
(           ) 
台形 東10m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,291  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,085 
100
[  89.1]

31,521 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,500 
b (            
24,236  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,727 
100
[  82.8]

28,656 

28,700 
c (            
24,250  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,842 
100
[  78.6]

30,333 

30,300 
d (            
15,723  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

25,760 
100
[  79.5]

32,403 

32,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



南魚沼 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物が支配的で、建物の賃貸需要は乏しく、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ