別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
南魚沼 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南魚沼 -3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 水野 雅夫   TEL.
鑑定評価額 5,030,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南魚沼市浦佐501番11
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W3
一般住宅と農地が見
られる区画整理済の
住宅地域
東8m市道 水道、下水 浦佐

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
農地や空地も多く残る住宅地


基準方位北、8m市
交通

施設
浦佐駅南方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
土地利用密度の低い住宅地域であり、最寄駅への接近性に優るため発展の余地はあるが、地域要因の変動の可能
性は低い。需要が弱いため地価水準は下落傾向が当面は続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は南魚沼市のうち旧大和町浦佐地区の中心部から郊外にかけての住宅地域。需要者の中心は市内居住者で
ある。分譲地では圏域外からの転入需要も見られる。人口減少、高齢化の進行による宅地需要減退が見られる。市場の
中心価格帯は、土地は200~300㎡前後で、総額400~600万円程度が中心である。一次取得者層を中心に総
額を重視する傾向が強い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域内の土地利用の大半は自用の戸建住宅であり、土地取引は自用目的での取引が中心であるため収益価格の試算は
見合わせたが、地域性の類似する取引事例が多く得られたため比準価格の信頼性及び規範性は高いものと思料する。従
って、鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、地域の将来動向等も勘案
の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南魚沼 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 89.4]
[101.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 南魚沼市の人口減少率は新潟県平均よりも
強い減少傾向にあり、高齢化率も高い。直近
の土地取引件数は増加だが、新設住宅着工戸
数は減少。

 地域要因の変動は特に見られないが、地域
の成熟が進み、人口構成の高齢化が見られる



 個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 南魚沼 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公48

-26
南魚沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 3調44

-36
南魚沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東18.4m市道、
西6m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
c 2調28

-20
南魚沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,100)
d 2調44

-9
南魚沼市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、
準角地



(都) 1低専

(60,100)
e 3調44

-39
南魚沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.7m市道
、北西5.5m、
二方路



(都) 近商

(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,250  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,842 
100
[ 103.8]

22,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,200 
b (            
29,291  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,114 
100
[ 121.0]

23,235 

23,500 
c (            
25,797  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,634 
100
[ 104.7]

23,528 

23,800 
d (            
22,343  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

22,583 
100
[  96.0]

23,524 

23,800 
e (            
24,236  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,703 
100
[ 101.9]

23,261 

23,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -10.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



南魚沼 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心で、賃貸市場が未成熟であり、賃貸を目的とする土地需要は皆無に近いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
南魚沼 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南魚沼 -3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 清水 紀夫   TEL.
鑑定評価額 5,030,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南魚沼市浦佐501番11
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W3
一般住宅と農地が見
られる区画整理済の
住宅地域
東8m市道 水道、下水 浦佐

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR浦佐駅西側に存する農地
も残された区画整然とした住
宅地域


基準方位 北 8m
市道
交通

施設
浦佐駅南方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの住宅地域で、JR浦佐駅にも近いが、需要は弱く、農地も多く残されている。地域内に格別の変
動要因もなく、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦佐地区を中心とする旧大和町全般の住宅地域である。需要者の中心は当該地域の居住者及び地縁を有す
る個人である。浦佐地区は地下水位等の関係で旧六日町地域と比べて消雪パイプの設置・維持コストが有利で、住宅地
としての選好性が高いが、需要の中心は基幹病院を中心とする国道東側となっており、浦佐駅周辺の宅地需要は弱い。
坪8万円以下、総額で500万円までが住宅地の売れる価格帯と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、自己使用の
戸建住宅が多くを占めており、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。本件においては、自己居
住目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準価格を妥当と認めて採用し、代表標準地の価格との検討を踏ま
えたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南魚沼 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 88.9]
[101.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南魚沼市の住宅地は、浦佐地区の魚沼基幹病
院周辺への需要が強まっているほかは、基本
的には転入需要も弱く、住宅地需要は低迷し
ている。

空地も多く残された駅近くの区画整然とした
住宅地域であるが、需要が弱く熟成が進まな
い。地域要因に格別の変動要因はない。


個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境        -5.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 南魚沼 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調44

-38
南魚沼市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.4m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,176)
b 4公44

-23
南魚沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.9m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 4公44

-24
南魚沼市

更地


  
(           ) 
台形 北西11m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 4公44

-22
南魚沼市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,130  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

16,201 
100
[  65.3]

24,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,100 
b (            
15,306  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

16,385 
100
[  64.8]

25,285 

25,500 
c (            
12,107  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

15,013 
100
[  69.2]

21,695 

21,900 
d (            
24,245  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,645 
100
[ 101.9]

23,204 

23,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



南魚沼 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多くを占めており、賃貸目的での土地需要がなく賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ