別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
魚沼 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
魚沼 -4 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 柴野 正明   TEL.
鑑定評価額 7,170,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
魚沼市古新田字居平325番1
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
の混在する既成住宅
地域
南5m市道 水道、ガス、下水 小出

1.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小中学校に程近い一般住宅、
農家住宅が混在する地域


基準方位北、5m市
交通

施設
小出駅南東方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 一般住宅、農家住宅が混在する地域で、今後も同様の環境を維持するものと予測する。地価水準は、比較的利
便性の良い地域であるものの、地域経済の弱さや立地、利便性で優る住宅地等との競合から弱含み傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、小出およびその周辺の住宅地域である。需要者の中心は市内在住の個人、地縁的選好性を有する個人
等である。総じて地価は下落傾向にあるものの、小中学校やIC等に近い一部地域では一定の需要が期待される。市場
の中心となる価格帯は、画地規模によりばらつきが見られるが、土地で500万円から900万円弱程度であり、新築
戸建住宅は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己使用の戸建住宅を中心とした地域で、周辺に賃貸物件は見られず市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を
断念した。当地域における典型的な需要者は市場性を重視し価格を決定するものと判断することから、市場の実態を反
映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚沼 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[150.2]
[103.0]
100
20,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は減少、世帯数が微減。高齢化率が
県全体より高く、特に中山間部では過疎化が
進行している。取引価格は総じて下落傾向が
続く。

国道近くに一般住宅、農家住宅が多い住宅地
域。地価は下落傾向にあるが、小中学校、I
C等に程近い立地で一定の需要が期待される


個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近    +10.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 魚沼 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公56

-42
魚沼市

底地


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(90,200)
b 3調56

-66
魚沼市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北西2.2m、
角地



(都) 1住居

(90,200)
c 3調56

-70
魚沼市

建付


  
(           ) 
正方形 東9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 3調78

-47
魚沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4.5m、角地




(都) 1住居

(100,200)
e 3公78

-49
魚沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
北5m、角地




(都) 1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      16,192
23,131  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,856 
100
[ 110.0]

20,778 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

21,400 
b (            
21,173  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

23,036 
100
[ 114.5]

20,119 

20,700 
c (            
11,946  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

16,895 
100
[  86.2]

19,600 

20,200 
d (            
23,700  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

24,571 
100
[ 119.0]

20,648 

21,300 
e (            
24,586  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,536 
100
[ 109.1]

21,573 

22,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +8.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



魚沼 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の住宅を主とする既成住宅地域であり、近隣地域および周辺に共同住宅は見られず、貸家需要が見込め
ない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月8日 提出
魚沼 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
魚沼 -4 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 渡辺 茂郎   TEL.
鑑定評価額 7,170,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
魚沼市古新田字居平325番1
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
の混在する既成住宅
地域
南5m市道 水道、ガス、下水 小出

1.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
農地も見られる既成住宅地域

基準方位北、5m市
交通

施設
小出駅南東方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当面は現在の住環境を維持していくものと考える。農家住宅が混在し、地域的選好性の弱さから地価は下落傾向
に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小出地区を中心とした市街地から周辺部にかけての住宅地域である。需要者は市内居住者及び通勤者の一
次取得者層が中心である。山間部等の他圏域からの転入もあるが少ない。魚沼市では人口・世帯数の減少が続き宅地需
要全体が縮小している。農家住宅も混在し、周辺で見られるミニ分譲地との競合もあり需要は弱含みである。土地は2
00㎡前後で400~800万円程度が需要の中心価格帯と思われる。新築の建売物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
魚沼市の住宅地域では、取引指標として居住性・快適性が重視され価格が形成されている。比準価格は実際の取引を基
礎とした複数の事例より求めたもので信頼性は高い。地域内は農家住宅も混在し自己所有の建物が多い。貸家需要が見
込めない地域のため、収益還元法は適用しない。以上より、実証的な比準価格を重視し、代表標準地からの検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚沼 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[150.3]
[103.0]
100
20,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
魚沼市の人口の減少率、高齢化率は県全体よ
りかなり高い。対前年同期比で土地取引件数
は大きく減少したが、新設住宅着工戸数は増
加傾向。

地域内は農地等も介在し、新興の住宅地域に
比べ選好性に劣る。需要は依然、弱含みで推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 魚沼 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公56

-42
魚沼市

底地


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(90,200)
b 3調56

-66
魚沼市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北西2.2m、
角地



(都) 1住居

(90,200)
c 3調78

-47
魚沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4.5m、角地




(都) 1住居

(100,200)
d 3公78

-49
魚沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
北5m、角地




(都) 1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      16,192
23,131  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,787 
100
[ 112.0]

20,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

21,000 
b (            
21,173  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

23,060 
100
[ 114.2]

20,193 

20,800 
c (            
23,700  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

24,571 
100
[ 120.7]

20,357 

21,000 
d (            
24,586  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,560 
100
[ 116.2]

20,275 

20,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



魚沼 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の住宅等を主とする地域であり、地域内に共同住宅は見られず貸家需要の見込まれない地域であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ