別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
阿賀野 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿賀野 -6 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 天春 敦   TEL.
鑑定評価額 5,910,000 円  1㎡当たりの価格 25,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿賀野市金田町50番15
「金田町12-12」
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
東6m市道 水道、下水 水原

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
水原地区中心部付近に位置す
る住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
水原駅南東方

1.6km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、今後も現在の住環境が維持されるものと予測する。高齢化、人口減少が続いて
おり、地価水準も弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿賀野市水原地区及びその周辺地区に所在する住宅地域である。主な需要者は阿賀野市に居住する一次取
得者であり、市外からの転入者は少ない。新興の分譲住宅地域や区画整然とした住宅地域に対する一定の需要は存する
ものの、人口減少や高齢化もあって、既成住宅地域の価格は依然として弱含みである。市場の中心価格帯は、土地が5
00~800万円程度、新築戸建で2000~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が大半を占める住宅地域であり賃貸需要は低く、行政的条件からも現実的な賃貸物件を想定することが困難で
あるため、収益価格の試算は断念した。居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取
引されることを通常とし、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、売地情報等の不動産市況も検討のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿賀野 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[101.0]
100
25,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿賀野市の人口減少率は県平均を上回ってお
り、世帯数は増加傾向が続いている。土地取
引件数は微増、新設住宅着工戸数は増加とな
っている。

地域要因に特段の変化はないが、既成の住宅
地域に対する需要は弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 阿賀野 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公68

-67
阿賀野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 4公68

-77
阿賀野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 4公64

-53
阿賀野市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 3公68

-51
阿賀野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e 3公68

-59
阿賀野市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,731  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

28,304 
100
[ 108.9]

25,991 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,300 
b (            
20,977  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,935 
100
[  91.2]

25,148 

25,400 
c (            
24,194  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,883 
100
[  90.0]

26,537 

26,800 
d (            
14,033  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[  51.0]
100
[ 100.0]

26,745 
100
[ 104.0]

25,716 

26,000 
e (            
24,013  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,365 
100
[  94.0]

24,856 

25,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,900 円/㎡]  



阿賀野 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、収益物件を目的とした土地取得需要が見られない。また、行政的条件
から現実的な賃貸物件を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
阿賀野 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿賀野 -6 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 小嶋 能憲   TEL.
鑑定評価額 5,930,000 円  1㎡当たりの価格 26,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿賀野市金田町50番15
「金田町12-12」
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
東6m市道 水道、下水 水原

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
水原地区中心部付近に位置す
る住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
水原駅南東方

1.6km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も低層住宅地域としての住環境が維持されるものの、高齢化や人口減少を背景に地価水準は弱含みで推移す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿賀野市水原地区を中心に周辺地区も含む範囲に所在する住宅地域と認められる。主な需要者は市内に居
住する一次取得者であり、圏外からの転入者は少ない。新興の分譲住宅地域と比較すると、既成住宅地域に対する選好
性は弱く、高齢化や人口減少も相俟って、地価は下落傾向が続いている。取引市場の中心価格帯は、土地が500~8
00万円程度、新築戸建で2000~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内に存する複数の信頼性を有する取引事例を採用して市場性を反映した比準価格を試算した。近隣地域は戸建住宅地
域であり、また行政的条件から経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難であるため、収益還元法は適用できなかっ
た。当該地域は利便性、快適性を重視する住宅地域であり、過去の取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一
般的と認められるので、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿賀野 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[110.2]
[101.0]
100
26,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は一部で依然として厳しい状況にあ
るものの、持ち直しつつある。阿賀野市の人
口減少率及び高齢化率は県全体を上回ってい
る。

地域要因の大きな変化はないが、既成住宅地
域に対する選好性は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 阿賀野 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公68

-77
阿賀野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 3調68

-66
阿賀野市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 4公64

-53
阿賀野市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 3調68

-71
阿賀野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,977  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,935 
100
[  89.1]

25,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,000 
b (            
18,798  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  72.0]
100
[ 100.0]

25,638 
100
[ 104.0]

24,652 

24,900 
c (            
24,194  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,883 
100
[  90.9]

26,274 

26,500 
d (            
22,705  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 106.1]

24,924 
100
[  95.0]

26,236 

26,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,000 円/㎡]  



阿賀野 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、収益物件を目的とした土地取得需要が見られない。また、行政的条件
から現実的な賃貸物件を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ