別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
上越 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -23 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 巧   TEL.
鑑定評価額 7,310,000 円  1㎡当たりの価格 26,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市春日山町1丁目3483番3
「春日山町1-12-36」
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W3
一般住宅が建ち並ぶ
、区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 春日山

1.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地外れに位置する区画整
然とした住宅地域


基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
春日山駅南西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であるが、市街地の外れに位置し利便性がやや劣る。また、開発時期も古く、新興地域
に比べて選好性が劣り、競争力が弱い。今後も地価下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日区及び金谷区北部を縦貫する主要幹線の山麓線背後に形成された住宅地域一帯。主な需要者は市内在
住の個人。圏域には同質の住宅地の供給が多いが、外れには古い開発の住宅地もみられる。近隣地域は古い開発の住宅
地であり、利便性が比較的劣り、周辺の区画整理地や新規分譲地に比べると需要者の選好順位が低く、価格は下落傾向
にある。中心価格帯は土地が600万~800万円程度、新築の戸建物件は2000万~2400万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
快適性を指向する自用目的の取引が中心であり、また、経済合理的な賃貸物件の想定が困難なこと等から収益還元法の
適用を断念した。比準価格は規範性の優る取引事例を中心に求め、市場の実態を反映し市場参加者に対する説得力が高
いと判断される。当該地域における土地の需給、競争力の程度等を勘案し試算価格の再吟味及び説得力に係る判断の結
果、説得力の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上越 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,100 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[164.7]
[103.0]
100
26,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、高齢化率は上昇、取引数は横ば
い傾向。市況は一部改善等の動きがみられる
が、コロナ禍の情勢等から先行き不透明感が
認められる。

市街地外れに位置し、利便性がやや劣る。住
環境に変化はみられないが、周辺の新興地域
等に比べて競争力が弱く、地価は下落で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +19.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公63

-6
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北10m市道、
東4m、南4m、
三方路



1中専

(70,200)
b 3公63

-7
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 3公63

-9
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 2公69

-20
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 4公63

-12
上越市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,797  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

28,141 
100
[ 109.2]

25,770 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

26,500 
b (            
21,212  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  59.2]

35,329 
100
[ 139.1]

25,398 

26,200 
c (            
35,814  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

32,633 
100
[ 124.7]

26,169 

27,000 
d (            
26,072  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,588 
100
[ 100.0]

25,588 

26,400 
e (            
19,075  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

23,183 
100
[  90.3]

25,673 

26,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他     +7.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,400 円/㎡]  



上越 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発されてから相当の期間が経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパートも散見されるが、自己使用が中心の住宅地域である。加えて、画地規模がやや小さく、経済合
理的な賃貸用建物の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
上越 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -23 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 田中 一春   TEL.
鑑定評価額 7,340,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市春日山町1丁目3483番3
「春日山町1-12-36」
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W3
一般住宅が建ち並ぶ
、区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 春日山

1.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
春日山地区の西方郊外に位置
する既成住宅地域


基準方位北、  5
.5m市道  
交通

施設
春日山駅南西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、地域要因に特別の変動はなく、今後も当分の間は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、春日山地区を中心とする旧上越市内の普通住宅地域一円であり、需要者は旧上越市やその周辺の居住者
及び地縁者が中心で、他の圏域からの需要も見込める。需給環境は、旧上越市郊外等では宅地分譲等、新規の宅地供給
が多く見られ、需要に対してやや供給過剰感があり、既成住宅地は新興住宅地と比較して競争力が劣る傾向にある。土
地は600~800万円程度、新築建物付きで2000~2500万円程度が需要の中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ、区画整然とした住宅地域で、近隣地域は賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用できな
かった。比準価格は市場の実態を反映する実際の取引事例から比準して求めており、実証的で規範性がある。建物を賃
貸する目的での土地取引は無く、自己使用目的が取引の中心であるので、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留
意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上越 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,100 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[164.0]
[103.0]
100
26,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は厳しい状況にある。上越市は人口
が減少傾向で、一部を除き全体的に住宅地の
需要は弱く、住宅地価格は下落基調にある。


区画整然とした住宅地域で、地域要因に変動
はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.5
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公51

-1
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東10.5m県道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 3調51

-27
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10.5m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
c 4公69

-38
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 4公80

-15
上越市

建付


  
(           ) 
台形 北西15.2m県
道、中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,234  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  69.1]

30,606 
100
[ 119.8]

25,548 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

26,300 
b (            
17,935  
100
[  70.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.2]

28,178 
100
[ 102.6]

27,464 

28,300 
c (            
25,833  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,678 
100
[ 101.1]

25,399 

26,200 
d (            
20,166  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

26,780 
100
[ 103.0]

26,000 

26,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.1 環境     +15.0
画地     -30.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者仕入

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



上越 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心で、賃貸市場が成立しておらず、賃貸を目的とする土地需要は皆無に近いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ