別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
上越 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -5 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 有坂 修   TEL.
鑑定評価額 3,360,000 円  1㎡当たりの価格 9,170 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市中郷区藤沢字松ノ木田989番12外
②地積
 (㎡)
366  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 二本木

1.4km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
降雪量の多い傾斜地で開発さ
れた、開発時期が古い住宅地


7m市道 交通

施設
二本木駅南西方

1.4km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中郷区総合事務所に近い区画整然とした住宅地域であるが、降雪量が多く、また傾斜地であり、人口減少及び少
子高齢化等を主因として、宅地需要は減退傾向のため、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,170 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上越市中郷区の住宅地域及び広域的には周辺の妙高地域、妙高高原地域、新井南部郊外の住宅地域の存
する圏域と判定した。典型的な需要者は、圏域内在住者で自己の居宅用の敷地として取得する個人と判断した。当該需
要者は、当該地域に地縁のある者が中心であり、同一需給圏外からの転入者は少ないものと思料する。人口減少や少子
高齢化等により不動産需要は希薄で取引が少ないため、市場における中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要者は自己の居宅用として取得する個人であり、賃貸目的での取得は現実的でなく、市場との適合性を欠くため収益
還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例を採用し適切に補修正を行い求めた。需要
者は用地取引の実勢を反映した市場性を重視して経済価値の判断を行うものと考え、市場性を反映した比準価格の説得
力は高いと判断した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 妙高 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,640 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 91.9]
[100.0]
100
9,140 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化により高齢化率は上昇している。
経済は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り飲食業等を中心として厳しい状況にある。


地域要因に特段の変動は見られないものの、
人口減少による少子高齢化が顕著になってお
り、降雪量が多く、また傾斜地のため市場性
選好性が低い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公51

-26
妙高市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
東5.5m、角地




(都) 

(70,200)
b 3調28

-36
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 2調80

-25
上越市

底地


  
(           ) 
長方形 北西6.5m県道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 2調28

-60
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 3公51

-24
上越市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,300  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[  60.0]
100
[  91.8]

7,518 
100
[  81.8]

9,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,190 
b (            
8,495  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

9,175 
100
[ 100.0]

9,175 

9,180 
c (       6,050
9,308  
100
[ 100.0]
[  92.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,619 
100
[  94.1]

9,159 

9,160 
d (            
5,487  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 102.0]

8,428 
100
[  91.8]

9,181 

9,180 
e (       3,774
7,548  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

8,578 
100
[  93.8]

9,145 

9,150 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -19.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,170 円/㎡]  



上越 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間が経過しており、素地価格把握の適切な資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
典型的な需要者は、自己の居宅用の敷地として取得する個人であり、賃貸を目的として取得する事が現実的でな
く、市場との適合性を欠き、またアパート等の賃貸物件は皆無であり、賃貸市場が成立していないため、収益還
元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
上越 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -5 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 光幸   TEL.
鑑定評価額 3,350,000 円  1㎡当たりの価格 9,160 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市中郷区藤沢字松ノ木田989番12外
②地積
 (㎡)
366  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 二本木

1.4km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中郷区総合事務所近くの丘陵
地に造成された開発時期が古
い住宅地域


7m市道 交通

施設
二本木駅南西方

1.4km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中郷区総合事務所や保育園、体育館等公共施設に近い区画整然とした住宅地域ではあるが、過疎化や少子高齢化
が進行する中、宅地需要は極めて乏しく、その優位性はほぼない。地価の下落傾向は今後も続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,160 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、狭義には上越市中郷区の住宅地域だが、広義には旧妙高村や旧新井市南部郊外に存する住宅地域も含ま
れる。圏域外からの不動産需要は皆無に等しく、需要者は圏域内の居住者にほぼ限定される。過疎化や少子高齢化の進
行、離農者の増加、旧上越市等への労働力の流出などに伴い、不動産需要が極めて乏しいのが実情である。そのため、
需給の中心的な価格帯を把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件はほとんど見られず、賃貸市場は未成熟であることから収益価格を試算できなかった。取引は少ないものの、
比準価格は規範性の高い取引事例を中心に試算しており、市場性を反映し実証的である。市場参加者は通常、同種の取
引価格等を強く意識して購入の意思決定をしており、比準価格は市場参加者への説得力を備えた価格と判断される。し
たがって、代表標準地との検討を踏まえ、説得力のある比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 妙高 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,640 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 92.1]
[100.0]
100
9,120 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上越市全体の人口は微減、世帯数はやや増加
傾向ではあるものの、中郷区は人口約342
0、世帯数約1330で人口、世帯数ともに
減少傾向が強い。

中郷区内では相対的に居住環境良好な住宅地
域であるが、過疎化や人口減少の影響が強く
、宅地需要は限定である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調51

-32
上越市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東10.5m県
道、中間画地




(都) 

(70,200)
b 3公80

-15
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 3公51

-24
上越市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 2調80

-25
上越市

底地


  
(           ) 
長方形 北西6.5m県道
、中間画地




(都) 

(70,200)
e 3調28

-36
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
1,495  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[  20.0]
100
[  67.5]

10,642 
100
[ 115.6]

9,206 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,210 
b (            
5,130  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

6,704 
100
[  73.5]

9,121 

9,120 
c (       3,774
7,548  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

8,578 
100
[  93.9]

9,135 

9,140 
d (       6,050
9,308  
100
[ 100.0]
[  93.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,712 
100
[  95.0]

9,171 

9,170 
e (            
8,495  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

9,175 
100
[  98.9]

9,277 

9,280 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -32.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,160 円/㎡]  



上越 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ