別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
上越 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 巧   TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市西城町3丁目字東二ノ辻13番7
「西城町3-11-21」
②地積
 (㎡)
497  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)
準防

(その他)



(60,80)
台形
1:1.5
住宅

W2
住宅の中に事務所が
見られる市中心部の
住宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 高田

950m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
青田川付近に位置し、旧来か
ら名声の高い住宅地域


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
高田駅南東方

950m
法令

規制
1低専
(60,80)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣の商店街の繁華性低下等により利便性は低下しているが、旧来から名声が高く、供給が希少な地域である。
地価は依然として軟調であるが、底堅い需要が存在すること等により、徐々に安定的な推移を示すと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高田城址公園等中心市街地付近に形成された比較的品等の高い住宅地域一帯。典型的な需要者は地縁的選
好性の強い個人等。近隣地域は古くから青田川や高田城址公園等に近く、その景観や風情等良質な地域性に着目した底
堅い需要が存在するが、市場の嗜好変化や総額の大きさ、新興地との競合等が影響し、地価は軟調な状態にある。土地
の規模や街路の広狭等により、価格差が大きく現れる傾向にある。供給も希少なこと等から中心価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧来から名声の高い住宅地域であり、特に街路等優良物件が市場に供給されることは少ない。市場参加者は
居住の快適性に加え、従来からのステータス性を意識する傾向もみられることから収益還元法の適用は不要と判断した
。比準価格はこの市場参加者の行動意識等に則した要因比較によって試算され、市場価値を適切に反映し説得力が高い
。以上、市場の実態等を適切に反映した比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 上越 -10                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           51,700 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、高齢化率は上昇、取引数は横ば
い傾向。市況は一部改善の動きがみられるが
、コロナ禍の情勢等から先行き不透明感が認
められる。

良質な住環境や品等を備え、外観に大きな変
化はみられないが、需要者の価値観の変化や
利便性の低下等の影響により、地価は軟調な
状態にある。

南東側道路に接面し、日照等居住の快適性に
優れている。この個別的要因の効用及び優位
性に変化はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 % -1.4 %
3 試算価格算定内訳 上越 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公63

-21
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 2調63

-19
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




近商

(100,200)
c 2公63

-25
上越市

更地


  
(           ) 
正方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 2公70

-18
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
e 3調63

-33
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,323  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

41,522 
100
[  82.9]

50,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,100 
b (            
35,531  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.7]

40,257 
100
[  80.5]

50,009 

51,000 
c (            
44,856  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,550 
100
[  87.3]

49,885 

50,900 
d (            
45,375  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  88.3]

49,537 
100
[  99.6]

49,736 

50,700 
e (            
64,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 132.3]

49,127 
100
[  97.9]

50,181 

51,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地     -11.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他    +35.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



上越 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市場参加者は、居住の快適性やステータス性を重視して取引を行い、貸家収益の獲得を目的とする需要は限定的
である。市場の実態を鑑みると収益還元法の適用は説得力を欠くため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
上越 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 有坂 修   TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市西城町3丁目字東二ノ辻13番7
「西城町3-11-21」
②地積
 (㎡)
497  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)
準防

(その他)



(60,80)
台形
1:1.5
住宅

W2
住宅の中に事務所が
見られる市中心部の
住宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 高田

950m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
敷地が広く、閑静で居住環境
が良好な昭和初期から名声の
高い住宅地域


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
高田駅南東方

950m
法令

規制
1低専
(60,80)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
従来から名声の高い、閑静な住宅地域である。地域要因の変動要因は見当たらないものの、画地規模が大きく取
引総額の面から、新規分譲地に比し需要は弱含みで推移しており、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上越市高田地区の住宅地域の存する圏域と判定した。典型的な需要者は、上越市在住者で自己の居宅用
の敷地として取得する個人と判断した。当該需要者は、高額所得者層が中心と思料する。売買市場における市場参加者
である供給者は、高齢化、相続等により不動産を処分する個人が考えられるが、不動産の供給自体が稀少で取引は少な
いため、市場における中心価格帯を把握することは困難である。新築の戸建住宅の供給はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要者は自己の居宅用として取得する個人であり、賃貸目的での取得は現実的でなく、市場との適合性を欠くため、収
益還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例を採用し適切に補修正を行って求めた。
需要者は対象不動産の費用性等を考慮して、用地取引の実勢を反映した市場性を重視して経済価値の判断を行うものと
考え、市場性を反映した比準価格の説得力は高いと判断し、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 上越 -10                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           51,700 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化により高齢化率は上昇している。
経済は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り飲食業等を中心として厳しい状況にある。


高級住宅地としての名声に陰りがあり、新規
分譲された利便性の高い住宅地域に比し価格
水準が高く、魅力も少ないため、市場選好性
は相対的に劣る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 % -1.5 %
3 試算価格算定内訳 上越 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調69

-57
上越市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 3調63

-33
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 2公70

-18
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
d 2公63

-26
上越市

更地


  
(           ) 
正方形 北9.5m市道、
東4m、角地




1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,279  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

44,550 
100
[  89.2]

49,944 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,900 
b (            
64,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 132.3]

49,127 
100
[  97.9]

50,181 

51,200 
c (            
45,375  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  88.3]

49,537 
100
[  99.7]

49,686 

50,700 
d (            
39,735  
100
[  80.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

48,958 
100
[  98.9]

49,503 

50,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他    +35.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地     -11.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,900 円/㎡]  



上越 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
典型的な需要者は、自己の居宅用として取得する個人であり、居住の快適性や不動産の資産性を重視しており、
賃貸を目的として取得する事が現実的でなく、市場との適合性を欠くため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ