別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
五泉 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五泉 -3 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 清水 裕   TEL.
鑑定評価額 5,880,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五泉市寺沢2丁目1101番3
「寺沢2-1-17」
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い市街地やや外れの
住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 五泉

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
五泉駅の南方に位置する街路
条件の劣る住宅地域


基準方位北、 4.
5m市道
交通

施設
五泉駅南方

800m
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主体とする既存住宅地域であり、地域内に特に大きな変動要因はないが、付近で都市計画道路事業が
進捗中であり、徐々に利便性が良化していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は五泉市のうち五泉地区を中心とする住宅地域。需要者は五泉市内に居住する一次取得者が中心である。需
給バランスが大きく崩れるような大規模な宅地供給はないが、事業所跡地や市街地周辺農地等において中小の宅地分譲
が継続的に行われており、利便性・住環境による選別化が進むなか、地価は総じて軟調に推移している。土地は500
万円程度、新築戸建は総額2000万円程度の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする住宅地域であり、市場性ある賃貸住宅の想定が困難なため収益価格の試算は断念した。比準価格
は同一需給圏内の類似地域等に存する複数の取引事例より慎重に補修正、要因比較を行って試算したもので、実証的で
信頼性は高いものと思料する。居住の快適性を重視して価格が形成されている地域であることから、市場の実態を反映
した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五泉 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,400 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[115.1]
[103.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
五泉市の人口は減少、世帯数は微増傾向にあ
る。新型コロナウイルス感染症の影響も緩和
しつつあり、県内景気は持ち直しの動きがみ
られる。

周辺に近隣型ショッピングセンター等が開業
して利便性の向上が認められるが、街路条件
等の劣る地域であり選好性の低下が継続して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 五泉 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調55

-116
五泉市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 4公68

-46
五泉市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 3調55

-4
五泉市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北6m、角地




(都) 

(80,200)
d 4公55

-37
五泉市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 4公55

-59
五泉市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,783 
100
[ 123.2]

21,739 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

22,400 
b (            
15,117  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,087 
100
[  71.1]

21,219 

21,900 
c (            
26,223  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,963 
100
[ 120.7]

21,510 

22,200 
d (            
18,143  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

22,679 
100
[ 104.9]

21,620 

22,300 
e (            
18,958  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  98.0]
100
[ 101.0]

19,038 
100
[  87.4]

21,783 

22,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



五泉 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする既存住宅地域であり、経済合理的な収益用建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
五泉 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五泉 -3 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 天春 敦   TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五泉市寺沢2丁目1101番3
「寺沢2-1-17」
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い市街地やや外れの
住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 五泉

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 4.
5m市道
交通

施設
五泉駅南方

800m
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、今後も現環境を維持するものと予測する。街路条件が劣る既成住宅地域であり
、新興住宅地域との比較において、やや選好性が低く、地価は弱含みにて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は五泉市の中心市街地及びその周辺に位置する住宅地域である。需要者は市内に居住する一次取得者が多く
を占め、市外からの転入は限定的である。新興住宅地域の売れ行きは比較的好調であるが、街路条件等が劣る既成住宅
地域では人口減少の影響もあって、依然弱含みである。市場の中心価格帯は、土地が200㎡前後で500万円前後で
あり、新築の戸建は2000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域であり、街路条件等からも経済合理的な賃貸住宅を想定することは困難であるた
め、収益価格の試算は断念した。居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され
ることを通常とし、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえ、売地情報等の不動産市況も検討のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五泉 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,400 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[116.2]
[103.0]
100
21,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
五泉市の人口は減少傾向が顕著であり県平均
を大幅に上回る。土地取引件数、新設住宅着
工戸数はともに減少となっており宅地需要は
全体的に弱い。

街路条件が劣る当地域に対する需要は依然と
して弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 五泉 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公68

-42
五泉市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 3調55

-45
五泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 3調55

-44
五泉市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 3調55

-4
五泉市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北6m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,148  
100
[  85.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,004 
100
[ 120.5]

21,580 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

22,200 
b (            
33,259  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,441 
100
[ 131.3]

20,899 

21,500 
c (            
20,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 104.0]

20,434 
100
[  94.8]

21,555 

22,200 
d (            
26,223  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,963 
100
[ 120.5]

21,546 

22,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者仕入

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



五泉 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に共同住宅も散見されるが、自己使用の戸建住宅を中心とする地域であり、街路条件等からも賃貸住宅を建
築することが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ