別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
糸魚川 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸魚川 -7 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 有坂 修   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸魚川市大字須沢字セト田3157番
②地積
 (㎡)
344  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
公営住宅等も見られ
る区画整理済の住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 青海

3.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南     0 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧糸魚川市寄りで、戸建住宅
のほか市営アパート等も見ら
れる区画整理済みの住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
青海駅東方

3.9km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
居住環境が良好な住宅地域に位置し、近隣地域は敷地の規模及び建築の施工の質が標準的な住宅が連たんしてい
るが、旧糸魚川市エリアの割安な新規宅地分譲地との競合により、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、糸魚川市における住宅地域の存する圏域と判定した。典型的な需要者は、糸魚川市在住者で自己の居宅
用の敷地として取得する個人と判断した。近隣地域は、旧糸魚川市寄りの区画整然とした住環境が良好な地域で、住宅
地需要は安定的に推移して来たが、近年は旧糸魚川市内に低廉な住宅地供給が増加しており、総額が嵩む画地規模の需
要はやや弱い。中心価格帯は、土地が700万円~1100万円程度。新築の戸建住宅の供給はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要者は自己の居宅用として取得する個人であり、賃貸目的での取得は現実的でなく、市場との適合性を欠くため収益
還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例を採用し適切に補修正を行い求めた。需要
者は用地取引の実勢を反映した市場性を重視して経済価値の判断を行うものと考え、市場性を反映した比準価格の説得
力は高いと判断した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸魚川 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,800 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[ 85.9]
[100.0]
100
29,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化により高齢化率は上昇している。
経済は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り飲食業等を中心として厳しい状況にある。


地域要因に特段の変動は見られないものの、
新規分譲された割安な住宅地域との競合によ
り、既成住宅地域に対する市場選好性は相対
的に劣る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 糸魚川 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1調51

-62
糸魚川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
b 4公70

-33
糸魚川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 2調80

-36
糸魚川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東10.3m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 2調70

-54
糸魚川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 2調70

-55
糸魚川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,649  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 101.0]

29,726 
100
[ 100.0]

29,726 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,700 
b (            
16,970  
100
[  60.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,746 
100
[  95.9]

28,932 

28,900 
c (            
27,999  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

30,950 
100
[ 105.4]

29,364 

29,400 
d (            
19,400  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[  72.0]
100
[ 100.0]

26,217 
100
[  89.6]

29,260 

29,300 
e (            
24,835  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[  87.0]
100
[  94.9]

29,268 
100
[  99.0]

29,564 

29,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0 街路      +4.0 交通・接近   +9.0 環境      -7.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



糸魚川 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間を経過しており、素地把握の適切な資料が得られず、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣には公営住宅も混在するが、自用の戸建住宅が標準的使用であり、典型的な需要者は、自己の居宅用の敷地
として取得する個人であり、賃貸を目的として取得する事が現実的でなく、市場との適合性を欠くため、収益還
元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
糸魚川 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸魚川 -7 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 坂田 一郎   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸魚川市大字須沢字セト田3157番
②地積
 (㎡)
344  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
公営住宅等も見られ
る区画整理済の住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 青海

3.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南     0 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅、公営住宅等も見ら
れる区画整理済みの整然とし
た住宅地域


基準方位北 6m 
市道
交通

施設
青海駅東方

3.9km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的居住環境が良い住宅地域であるが、旧糸魚川市内で値ごろ感のある小規模な宅地分譲が行われており、競
争力の劣る近隣地域の需要は弱含みで地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧青海町内の住宅地域を中心とし、広域的には旧糸魚川市内の住宅地域一帯が含まれる。主たる需要者は
地縁的選好性を有する個人である。旧青海町内の区画整然とした新興の住宅地域には一定の需要があるが、旧糸魚川市
内で小規模の住宅地分譲が見られ需要が流れる傾向があり、弱含みで推移するものと予測する。土地取引の中心的価格
帯は600万円~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性が重視される住宅地域であり、収益性を重視して地価が形成されていないため収益還元法は非
適用とした。比準価格は同一需給圏内で成立した取引事例を基に、適切に補修性して得られた価格であり、市場性を反
映して実証的である。需要者は市場で成立した取引価格を基に意思決定を行うものと判断し、市場参加者に対する説得
力も高いと思料する。よって代表標準地との価格検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸魚川 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,800 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[ 85.3]
[100.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
糸魚川市は人口、世帯数とも減少傾向が継続
している。また少子高齢化が進み、経済状況
も厳しい状態である。


旧糸魚川市内の新興住宅地域により多くの需
要があり、選好性は低調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 糸魚川 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公70

-45
糸魚川市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m市道、
南4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 4公70

-47
糸魚川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、北5m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
c 3調70

-60
糸魚川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
d 2調70

-55
糸魚川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      17,367
34,734  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

34,010 
100
[ 116.0]

29,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,300 
b (            
32,086  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.3]

32,416 
100
[ 110.0]

29,469 

29,500 
c (            
16,594  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  80.0]
100
[  99.0]

20,638 
100
[  70.3]

29,357 

29,400 
d (            
24,835  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[  87.0]
100
[  94.9]

29,268 
100
[ 100.0]

29,268 

29,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +16.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      -2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



糸魚川 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間が経過しており、素地価格把握のための適切な資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣には公営住宅も混在するが、自用の戸建住宅が標準的使用であり、やや郊外に位置し賃貸市場における選好
性が低く、現実の市場実態から判断して経済合理性が乏しい収益還元法は適用困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ