別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
燕 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
燕 -6 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 新井 俊一   TEL.
鑑定評価額 9,020,000 円  1㎡当たりの価格 40,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
燕市吉田神田町7番20
「吉田神田町7-7」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
住宅の中に空地も見
られる区画整理済の
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 吉田

550m
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR吉田駅近の住宅地域。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
吉田駅北東方

550m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR吉田駅近の小規模な店舗、事業所等も見られる混在住宅地であり、生活利便性良好な住宅地として今後も現
状を維持しながら推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吉田地区及びその周辺の住宅地域である。市内の一般居住者による自己使用目的での需要が中心であるが
、外部からの流入もある程度は見込まれる。周囲に一部アパート等も見られるが、賃貸目的での土地需要は少なめと思
われる。土地は600~1000万円程が取引の中心的な価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象地と代替・競争関係にある複数の住宅地の取引事例を基に求められた価格であり、地域の不動産取引動
向を反映して実証的である。投資採算性の観点から収益価格は試算しなかった。一般個人による自己使用目的での需要
が中心となる地域であるので、現実の取引動向を反映して実証的な比準価格を標準とし、代表標準地価格及び対象標準
地の前年価格との比較による検討も踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 燕 -3                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,300 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 84.6]
[100.0]
100
40,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
燕市は人口は微減、世帯数は微増で推移して
いる。市内には中大規模の工場地が多く、そ
の周囲では新規の宅地分譲が比較的多く見ら
れる。

空地も見られる混在住宅地域であるが、特に
地域要因に大きな変動要素は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 燕 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公72

-35
燕市

建付


  
(           ) 
台形 南東14.5m市
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 4公72

-46
燕市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 3調66

-80
燕市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 3調72

-43
燕市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
南6m、角地




(都) 2中専

(70,200)
e 3調72

-59
燕市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,075  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,254 
100
[  93.5]

39,844 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,800 
b (            
39,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

40,165 
100
[  96.0]

41,839 

41,800 
c (            
37,506  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,771 
100
[  91.1]

40,363 

40,400 
d (            
36,145  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,092 
100
[  86.8]

40,429 

40,400 
e (            
37,462  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,189 
100
[  87.1]

41,549 

41,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,800 円/㎡]  



燕 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、周辺には既存の共同住宅も散見されるが、事業収支の観点から新規に
経済合理的な賃貸共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
燕 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
燕 -6 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 滝澤 真史   TEL.
鑑定評価額 9,040,000 円  1㎡当たりの価格 40,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
燕市吉田神田町7番20
「吉田神田町7-7」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
住宅の中に空地も見
られる区画整理済の
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 吉田

550m
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
吉田駅北東方

550m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
吉田駅から徒歩圏内で、生活利便施設もある程度充実した住宅地域。投資マネーやインバウンドへの依存度が低
いだけ新型コロナによる影響は限定的であるが、新興分譲地との競合もあり地価は弱含みで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧吉田町内に存する区画整然とした住宅地域。需要者の中心は、旧吉田町に居住・就労する一般所得層
で、外部からの転入は少数。県内景気は新型コロナの影響から持ち直しつつあるが、同一需給圏では投資マネーやイン
バウンドへの依存度が低い分、当該要因による地価への影響は限定的。市場の中心となる価格帯は土地が500万円~
1,000万円程度、新築の戸建で2,000万円~2,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用物件の取得を目的とする取引が主流で、事業収支の観点などからも収益還元法は適用できなかった。一方、比
準価格の試算においては、同一需給圏内の類似地域から信頼性のある取引事例を収集し、市場の実態を反映した価格を
求めることができた。本件においては、代表標準地との検討を踏まえて比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 燕 -3                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,300 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 83.8]
[100.0]
100
40,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市では過去5年間で人口減少・世帯数増加
。直近12カ月の新設住宅着工戸数は前期比
減少。住宅地全体の地価は弱含みで、概ね前
年並みの下落。

旧吉田町に存する区画整然とした住宅地域。
地域要因に大きな変動はないが、吉田駅南東
方で国道116号西側背後の類似地域に比べ
やや人気が劣る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 燕 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調66

-80
燕市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 4公72

-46
燕市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 3調66

-75
燕市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 3調72

-51
燕市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,506  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,771 
100
[  88.2]

41,690 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,700 
b (            
39,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

40,165 
100
[  99.0]

40,571 

40,600 
c (            
39,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

38,935 
100
[ 100.0]

38,935 

38,900 
d (            
39,692  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,536 
100
[  91.0]

42,347 

42,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,900 円/㎡]  



燕 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、周辺には既存地主が保有する共同住宅も散見されるが、事業収支の観
点から新規に経済合理的な賃貸共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ