別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
村上 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
村上 5-2 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 松田 光市   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
村上市瀬波温泉2丁目519番80外
「瀬波温泉2-6-25」
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(90,400)

1:2.5
店舗兼住宅

W2
旅館、土産店等が建
ち並ぶ温泉街の商業
地域
北22m県道 水道、下水 村上

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県内有数の温泉街の商業地域


22m県道 交通

施設
村上駅南西方

3.2km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
瀬波温泉街の商業地域である。当面は現状維持で推移するものと予測される。入込み客の低調傾向が続き、不動
産需要は低迷しており、今後も地価は弱含みで推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、村上市を中心に新発田市にかけての近隣商業地域、普通商業地域、路線商業地域である。需要者の中心
は、地元事業者及び地縁的関係者が多く見られる。観光客の減少、後継者不足、県内温泉街との競合も見られ、商業地
の需要が低迷している。取引の中心となる価格帯は、取引事例が少なく、特殊な事情や地縁的事情を含んでいるものも
多い。画地規模も様々で正確な価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の商業地は、自社使用目的の店舗・個人商店がほとんどである。賃貸物件は、ほとんど見られない。したがっ
て、収益還元法を適用せず取引事例比較法のみを適用した。商業地の不動産取引が少ないため広範囲にわたる取引事例
を採用した。地域格差が生じているものの、再度検証の結果、適切に補修正できたものと思料する。よって、比準価格
を採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新発田 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[ 97.0]
100
[111.6]
[100.0]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は引き続き大きく観光客の
減少、消費の低迷、産業の停滞等地域経済は
、厳しい状況にある。人口、世帯数は、減少
傾向にある。

新型コロナ、GO TO キャンペーンの停
止により温泉街への観光客は大幅に減少して
いる。観光客の減少に伴い商業地の需要は弱
含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 村上 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公52

-43
村上市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 4公52

-42
村上市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北13m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 3調52

-44
村上市

建付


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 3調52

-41
村上市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西15m県道、
北東5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,285  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,404 
100
[  74.5]

30,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,100 
b (            
27,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,273 
100
[  87.2]

31,276 

31,300 
c (            
22,687  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  70.0]
100
[  80.0]

39,986 
100
[ 134.8]

29,663 

29,700 
d (            
29,801  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,866 
100
[  97.7]

29,546 

29,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境     +38.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



村上 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の旅館、店舗等が建ち並ぶ温泉街の商業地域に存し、店舗等の賃貸物件は見出せず、賃貸市場が成立し
ていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
村上 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
村上 5-2 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真規   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
村上市瀬波温泉2丁目519番80外
「瀬波温泉2-6-25」
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(90,400)

1:2.5
店舗兼住宅

W2
旅館、土産店等が建
ち並ぶ温泉街の商業
地域
北22m県道 水道、下水 村上

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県内有数の保養地といえる、
瀬波温泉の温泉街に位置する


22m県道 交通

施設
村上駅南西方

3.2km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
瀬波温泉街に位置する商業地域であるが、近年は入込客数の減少が続き、今後も商況の低迷が予想される。新型
コロナウイルス感染症の影響で観光入込客数の低迷は続き、地価は依然下落傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね瀬波温泉街商業地域を中心に、村上市内及び新発田市内の既成商業地域。需要者の中心は県内の個人
事業主及び法人だが、県外の法人も想定される。県内外温泉街との競合やレジャー志向の多様化の他、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等による入込客数の慢性的な減少により、瀬波温泉街の衰退は続き商業用地の需要も少ない。既成商
業地の取引は少なく、業種や画地規模により取引価格もまちまちであるため、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。村上市内においても一部で賃貸物件も見受けられるが、それは関係者間での
賃貸であったり、閉鎖店舗の老朽化を防ぐ目的での賃貸であることが多く、同一需給圏内においては投資目的での賃貸
物件は見受けられないことから、収益還元法は適用しなかった。したがって代表標準地との検討を踏まえた上で、自用
目的での取引が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新発田 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[ 97.0]
100
[112.5]
[100.0]
100
30,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
村上市は人口、世帯数とも減少傾向にある。
土地取引件数は、令和元年が800件に対し
て、令和2年が559件と30.0%減少し
ている。

瀬波温泉の入込客数は令和2年が約23.0
万人で、対前年比72.7%と毎年減少傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -10.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 村上 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調52

-53
村上市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7.5m県道
、中間画地




(都) 商業

(90,400)
b 3調52

-58
村上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 3調52

-52
村上市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北8m国道、
南西2m、角地




(都) 1住居

(60,200)
d 4公52

-42
村上市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北13m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,225  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  65.0]
100
[  52.5]

20,833 
100
[  69.3]

30,062 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,100 
b (            
8,094  
100
[  60.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

19,040 
100
[  60.8]

31,316 

31,300 
c (            
13,078  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  60.0]
100
[  85.0]

25,489 
100
[  83.4]

30,562 

30,600 
d (            
27,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,273 
100
[  90.0]

30,303 

30,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地     -47.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 競落

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



村上 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  商業地として熟成しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の小売店舗・旅館が建ち並ぶ温泉街の商業地域であり、賃貸市場が形成されておらず、経済合理的な経営が
可能となる収益建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ