別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
十日町 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
十日町 -3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 本間 禎子   TEL.
鑑定評価額 9,310,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
十日町市寿町2丁目2番28
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2F1B
一般住宅の中に空地
等も見られる住宅地
南東8m市道 水道、下水 十日町

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
まだ空地も残る区画整然とし
た住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
十日町駅南方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、良好な住環境を形成しているが、人口減少や高齢化等の影響、及び、市内周辺
の宅地供給の影響により需要は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、旧十日町市のうち市街地中心部及び郊外の住宅地域。需要者は、市内居住者が中心である。近年十日
町市においては生産年齢人口も減少しているほか、周辺分譲地内も空地が残る等、やや供給が上回る状態が続いている
。さらに、豪雪地帯に位置し、広い敷地もしくは頑丈な建物が必要であるため総額がかさむことから、需要は弱含みで
推移している。建売物件は少なく、土地は総額で500万円~900万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己所有建物を中心とした地域であること、更に、駐車場や冬期間の除雪スペースを考慮した合理的な建物の想定が
難しいこと等により、収益還元法の適用を断念した。居住の快適性を重視する住宅地域であり、比準価格は、近隣周辺
に事例が少ない中でも相対的に時点の新しく類似性の高い事例を選択して検討を加えていることから、精度は総じて高
いものと思料する。そこで、比準価格を基に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 十日町 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 78.2]
[102.0]
100
35,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口世帯数減少、高齢化、過疎化が進行。新
型感染症が経済活動及び雇用情勢に与える影
響について先行き不透明な状態が続いている


地域要因に特に変動は無いが、周辺分譲地と
の競合や人口減少の影響により、需要は弱含
みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -10.0
交通・接近     +6.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 十日町 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公58

-33
十日町市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 4公58

-35
十日町市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 3調58

-43
十日町市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
北東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 4公58

-31
十日町市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e 4公58

-37
十日町市

更地


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,800  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,996 
100
[ 119.9]

35,026 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

35,700 
b (            
21,217  
100
[  85.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  70.4]

35,173 
100
[ 100.0]

35,173 

35,900 
c (            
33,333  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,780 
100
[  92.0]

34,543 

35,200 
d (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,712 
100
[  91.8]

34,545 

35,200 
e (            
23,018  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

24,368 
100
[  71.3]

34,177 

34,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -29.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



十日町 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、駐車場の確保や冬期の積雪を考慮すると経済合理性に見合う賃貸住宅の想定が困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
十日町 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
十日町 -3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 神保 和穗   TEL.
鑑定評価額 9,280,000 円  1㎡当たりの価格 35,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
十日町市寿町2丁目2番28
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2F1B
一般住宅の中に空地
等も見られる住宅地
南東8m市道 水道、下水 十日町

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市役所に近い区画整然とした
居住環境の良好な住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
十日町駅南方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は十日町の中心部からやや離れた住宅地域である。十日町市は人口減少・過疎化等が著しく、宅地需
要は減少するばかりである。地価は下落傾向にあり、今後も同様な傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は十日町市内の中心部から周辺にかけての住宅地域である。当市は周辺市町村から離れているため、需要
者は市内に居住又は地縁性を有する個人が中心であり、他地域からの転入は少ない。区画整然とした住宅地域であるが
、地域経済の停滞、過疎化の進行等により発展性に乏しい。また、豪雪地のため土地面積が必要なことから総額が嵩み
、需要は低迷している。取引が少ない上に、画地規模も様々であり、需要の中心価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己使用の住宅を主とする地域であり、区画整理済みの土地に一般住宅が建ち並ぶ普通住宅地域である。当該地域は
豪雪地帯で落雪スペース等を広くする必要があり、経済合理性に叶う賃貸住宅の想定は難しいことから収益還元法の適
用を断念した。よって、本件にては市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を
採用し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 十日町 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[ 77.6]
[102.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
十日町市の人口減少率・高齢化率は県平均を
大きく上回っている。過疎化が進行しており
、地域経済も低迷して宅地需要は減少してい
る。

地域要因に特に変化はみられないが、十日町
全体に不動産需要の減少傾向が見られること
から、地価の下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +7.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 十日町 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公45

-50
十日町市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西8m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 4公45

-54
十日町市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 4公58

-31
十日町市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 3公58

-33
十日町市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 2調45

-59
十日町市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,448  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

38,309 
100
[ 110.6]

34,637 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

35,300 
b (            
31,278  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,778 
100
[  87.5]

35,175 

35,900 
c (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,712 
100
[  93.4]

33,953 

34,600 
d (            
43,800  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,996 
100
[ 122.1]

34,395 

35,100 
e (            
32,803  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,699 
100
[  91.6]

34,606 

35,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      +1.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,300 円/㎡]  



十日町 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 冬期間の積雪が多い地域であり、且つ自己使用の戸建住宅地や空地等が多く、標準地の画地規模的にも賃貸住
宅としての想定は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ