別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
長岡 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -34 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 本間 禎子   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 29,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市来迎寺字前田3796番
②地積
 (㎡)
387  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東8m市道 水道、ガス、下水 来迎寺

480m
(2)



①範囲 東   200 m、西    35 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
来迎寺駅に近い区画整然とし
た住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
来迎寺駅南方

480m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近い区画整然とした住宅地域であり、今後も現状を維持していくものと予測されるが、周辺には新興住宅地
が多く供給過剰感が否めないことから、地価はやや弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、長岡市のうち越路地区中心部及びその周辺の住宅地域。需要者は、越路地区居住及び地縁者が中心で
あり、外部からの転入は少ない。駅や高速スマートICに近く、区画整然として居住環境も良好であるものの、旧長岡
市郊外の分譲地と競合することから、需要はやや弱含みで推移している。建売物件は少なく、土地は大きさにややばら
つきがあるものの800万円~1200万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己所有建物を中心とした地域であること、更に、駐車場や冬期間の除雪スペースを考慮した合理的な建物の想定が
難しいこと等により、収益還元法の適用を断念した。比準価格は、事例が少なく時点を遡及しているものの、類似性の
高い事例を選択して検討を加えていることから、精度は総じて高いものと思料する。そこで、比準価格を基に、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,100 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 85.5]
[101.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市は、人口減少、世帯数増加。越路地区
については旧長岡市と比べて人口減少率が大
きく、宅地需要はやや弱い状態が続いている


区画整然とした住宅地であり一定の需要はあ
るものの、旧長岡市郊外の新興の分譲地との
競合が進み需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2調45

-10
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 東16m県道、
北4.5m、角地




1住居

(70,150)
b 4公58

-17
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 3公58

-15
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 2公41

-9
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 4公58

-16
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,895  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

30,611 
100
[ 107.1]

28,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,900 
b (            
28,543  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

29,599 
100
[ 100.0]

29,599 

29,900 
c (            
24,262  
100
[  85.0]
[  99.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

29,866 
100
[ 100.0]

29,866 

30,200 
d (            
27,410  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,026 
100
[  90.2]

29,962 

30,300 
e (            
27,155  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,074 
100
[  85.5]

31,665 

32,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,600 円/㎡]  



長岡 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
冬期間の積雪が多い地域であること、及び、戸建住宅を中心とした住宅地域であり周囲に賃貸物件がほとんど見
られないこと等、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
長岡 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -34 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 島村 正人   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 29,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市来迎寺字前田3796番
②地積
 (㎡)
387  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東8m市道 水道、ガス、下水 来迎寺

480m
(2)



①範囲 東   200 m、西    35 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
来迎寺駅徒歩圏の区画整然と
した住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
来迎寺駅南方

480m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅近くの区画整然とした住宅地域で、住環境に優れる。白山地区をはじめとする新興住宅地域の新規供給が進み
、一定の過剰感があるため、既成住宅地域の需要はやや弱く、今後もその傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長岡市越路地域の中心部及びその周辺の住宅地域一帯である。主たる需要者は、地縁的需要者がほとん
どであるが、割安感を求める長岡市街地からの転入者も含まれる。区画整然とした住環境に優れる地域であるが、周辺
の新興住宅地域の新規供給が進行した中で供給過剰感があり、競合関係にある既成住宅地域は需要がやや弱含んでいる
。土地取引の中心価格帯は、800万円~1,200万円程度であり、建売物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅需要が中心となる地域であり、周辺の利用状況や画地規模等から収益目的の需要は想定し難いことから、収
益価格は試算しなかった。求められた比準価格は、類似地域にある価格牽連性を有する取引事例を採用し、現実の取引
市場において発生した取引事例を価格判定の基礎としているため、規範性が高い。したがって、代表標準地との検討を
踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,100 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 84.6]
[101.0]
100
29,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市越路地域の人口減少率、高齢化率は共
に拡大傾向にある。取引需要は縮小しており
、地価は下落基調にある。


住環境の良好な住宅地域であるが、周辺の新
興住宅地域との競合により、需要はやや弱含
みである。価格に影響を与えるような要因変
動は特段ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公81

-23
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東5m、角地




商業

(90,360)
b 4公58

-17
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4公58

-18
長岡市

更地


  
(           ) 
台形 南8.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 4公58

-20
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,995  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,953 
100
[  95.1]

29,393 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,700 
b (            
28,543  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

29,599 
100
[ 101.0]

29,306 

29,600 
c (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,281 
100
[ 100.0]

29,281 

29,600 
d (            
33,067  
100
[ 115.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,668 
100
[  98.0]

29,253 

29,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,600 円/㎡]  



長岡 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の取引が中心となる地域であり、収益目的の需要を想定することが合理的でないと判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ